米大学の25年秋新規留学生数、17％減 ビザ不安広がる

米教育省ビル。10月21日、ワシントンで撮影。REUTERS/Kylie Cooper

Helen Coster

[ニューヨーク １７日 ロイター] - 米ＮＰＯの国際教育研究所が米国にある大学などの高等教育機関８２５校に実施した調査で、２０２５年秋の新規留学生数が前年より１７％減ったことが１８日分かった。トランプ米大統領が打ち出した学生ビザ（査証）の制限や、トランプ政権による米国大学への留学生の受け入れ上限設定などの政策の影響が出たとみられる。

留学生の新規入学者数が減ったと報告した学校は理由（複数回答）として、９６％はビザが発給されるかどうかの懸念、６８％は渡航制限などを挙げた。

国務省は、米国に敵対的な人物を見分けるためとして、在外公館がビザ申請者に交流サイト（ＳＮＳ）のアカウントの開示を求めることを許可している。これによって一部の学生ビザは取り消されたほか、新規ビザ申請の審査手続きが遅延している。

ホワイトハウスのアナ・ケリー報道官は、トランプ氏が「米国の国家安全を最優先するため、米国のビザ制度を強化している」との声明を出した。教育省はコメントの要請に即座には応じなかった。

それぞれ学校の新規留学生が増加したか、減少したかとの質問では、減少した学校が約５７％、横ばいが１４％、増加したのが２９％だった。

国際教育研究所は、大部分の学校がインド人からの新規留学生減少を報告しており、これが落ち込みの原因になった可能性が高いと指摘した。インドは米国高等教育機関への留学生数で最多となっている。

ＮＰＯのＮＡＦＳＡ（全米国際教育者協会）の推計によると、２０２４―２５会計年度に米国で学ぶ留学生は約１２０万人。米経済分析局（ＢＥＡ）によると、２４年に留学生は米経済に約５５０億ドルの経済効果を生み出した。

多くの留学生は授業料全額を自己負担しており、国内入学者数の減少、運営費の増加、政府からの補助金削減に直面している学校にとって重要な収入源となっている。