米ＮＹ州知事、法人税引き上げ検討 予算不足に備え＝関係筋

ニューヨーク州知事キャシー・ホークル氏は、2025年10月1日、米国ニューヨーク州ニューヨーク市で行われた米国政府機関の一部閉鎖初日の記者会見で発言した。REUTERS/Brendan McDermid

Jasper Ward

[１４日 ロイター] - 米ニューヨーク州のホークル知事は、連邦政府が同州への拠出を削減し、予算不足に陥る可能性に備えて法人税の引き上げを検討しているが、まだ決定は下していないと、事情に詳しい関係筋が１４日明らかにした。

同筋は「州の財政基盤は現在堅調だが、来年初めの予算編成は連邦政府の動向に大きく左右される。われわれはそれを注視し、それに応じて計画を立てようとしている」と述べたが、ホークル氏が検討している新たな税率は明らかにしなかった。

マムダニ次期ニューヨーク市長は、法人税の最高税率を７．２５％から１１．５％に引き上げることを提唱している。

ニューヨーク州は、２０２６会計年度（４月─３月）に累計３４３億ドルの予算不足に直面している。

ニューヨーク市長選でクオモ前ニューヨーク州知事を支持したトランプ大統領は、マムダニ氏の当選を受けて「必要最小限以外の」連邦資金を拠出しない可能性が高いと発言している。