ノルウェー議会、政府系ファンドの投資倫理指針見直しを承認

ノルウェーのストルテンベルグ財務相や政府系ファンドの幹部ら。8月13日、アーレンダールで撮影。REUTERS/ Gwladys Fouche

Gwladys Fouche

[オスロ ４日 ロイター] - ノルウェー議会は４日、世界最大の２兆１０００億ドル規模の運用資金を抱える同国の政府系ファンド（ＳＷＦ）のノルウェー政府年金基金の投資に関する倫理指針を見直し、その間はファンドに投資撤退を一時差し止める案を承認した。

この案は少数与党の労働党政府が４日午前に提案した。ノルウェー政府年金基金は米建設機械メーカーのキャタピラーへの投資を取りやめるとし、その理由としてイスラエル当局がパレスチナ自治区ガザおよび占領下のヨルダン川西岸地区でキャタピラー製品を使っていることを挙げた。この判断について米国務省は９月、「非常に懸念している」と表明していた。

ノルウェーのストルテンベルグ財務相は４日午前に議会で「倫理指針が最初に採用されて以来、世界は変化した」とし、「規則を見直す必要がある」と呼びかけた。

議会が定めた基金の倫理指針は２００４年に最初に導入され、戦争や紛争状況で個人の権利を著しく侵害している企業には投資できないと規定している。

独立した倫理機関が違反の申し立てを調査し、投資撤退を勧告する仕組みで、撤退するかどうかは最終的には中央銀行の理事会で決める。

ストルテンベルグ氏は議会で、倫理指針の見直し期間中の約１年間は投資撤退の勧告を保留にすると説明した。

野党の保守党も賛成した。しかし、通常なら議会で可決するまでに数カ月、場合によっては数年かかるにもかかわらず、今回の案がなぜ性急に提案されたのかが依然疑問だとした。