米国防総省のＤＯＧＥ部門が軍のドローンプログラム見直しへ＝関係筋

　米国防総省のＤＯＧＥ部門が調達の合理化、国産化の拡大、数万機の安価なドローン（無人機）の取得など、米軍のドローンプログラムを今後数カ月で抜本的に見直す取り組みを主導していると、同省当局者やこの問題に詳しい関係者が明らかにした。写真は米国防総省の本庁舎。２０２２年３月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Joshua Roberts）

David Jeans

[ニューヨーク ３０日 ロイター] - 米国防総省のＤＯＧＥ部門が調達の合理化、国産化の拡大、数万機の安価なドローン（無人機）の取得など、米軍のドローンプログラムを今後数カ月で抜本的に見直す取り組みを主導していると、同省当局者やこの問題に詳しい関係者が明らかにした。

ヘグセス国防長官は７月、ウクライナの戦場でドローンが広く使用され、米国のドローンの限界が露呈したことへの対応として、煩雑な手続きを簡素化して数百機種の米国製ドローンを承認し、「ドローン戦争」に備える部隊の訓練プログラムを開始することで、米国のドローンの優位性を確立すると表明した。

関係者によると、これまで報じられていなかった政府効率化省（ＤＯＧＥ）の関与は、トランプ大統領が６月の大統領令で国防の優先事項に指定した米軍のドローンプログラムに対する影響力をＤＯＧＥ部門に与えることになるという。

国防総省はコメント要請にすぐに応じなかった。

ＤＯＧＥ部門の目標の一つとつは、今後数カ月で少なくとも３万機の無人機を獲得し、その後さらに増強することだという。