ベセント氏、健全な金融政策策定が重要な役割 日米財務相会談で表明

　ベセント米財務長官（写真左）は、２７日に片山さつき財務相と会談した際、「健全な金融政策の策定」の重要な役割を強調した。１０月２７日、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

Leika Kihara　Makiko Yamazaki

［東京　２８日　ロイター］ - ベセント米財務長官は、２７日に片山さつき財務相と会談した際、「健全な金融政策の策定」の重要な役割を強調した。米財務省が２８日、発表した。

米財務省の声明によると「ベセント氏は会談で、健全な金融政策の策定とコミュニケーションがインフレ期待の安定維持と為替レートの過剰な変動を防ぐ上で重要な役割を果たすことを強調した」。その上で、アベノミクス導入から１２年が経過し、状況が大きく変化しているため、この点は極めて重要だと指摘したとしている。

片山氏は、ベセント氏との会談後、会談では双方が日本の金融政策に直接言及しなかったと記者団に述べていた。

米国側の声明について、日本の財務省からは今のところコメントを得られていない。

ベセント氏は今月の国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会期間中、日銀が「適切な金融政策」を取れば、円は自ずとその水準を見つけるだろうと発言。８月には、日銀はインフレリスクへの対処で後手に回っていると述べた。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の為替ストラテジスト、龍翔太氏は、日本が円安を是正するとすれば為替介入か金融政策を通じたものにならざるを得ないと指摘。しかし、市場のコンセンサスは日銀が次に利上げを行うのは１２月か来年１月で、いったん停止した後、政策金利を１％まで引き上げるというものだとし、日銀が欧米のように３─４％程度まで金利を上げるのは難しい、と述べた。