ＩＣＪ、ガザ・西岸でのイスラエルの義務巡り勧告的意見発表へ

　１０月２２日、国連の最高司法機関である国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、パレスチナ自治区ガザとヨルダン川西岸で活動する国連などの支援機関に対するイスラエルの義務について、勧告的意見を公表する。写真は支援物資を運ぶパレスチナ人。１０月２１日、ガザ地区で撮影（２０２５年　ロイター/Mahmoud Issa）

Stephanie van den Berg

[ザ・ハーグ ２２日 ロイター] - 国連の最高司法機関である国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２２日、パレスチナ自治区ガザとヨルダン川西岸で活動する国連などの支援機関に対するイスラエルの義務について、勧告的意見を公表する。

国連総会の要請に基づくもので、ガザ紛争にとどまらず世界中で活動する国連職員の保護に関する各国の義務にも影響する可能性がある。ＩＣＪの勧告的意見は法的・政治的な重みを持つが、法的拘束力はなく裁判所に強制執行権限はない。

ＩＣＪは午後３時（日本時間午後１０時）に意見の読み上げを始める。

国連の弁護士とＩＣＪにおけるパレスチナ代表は４月、イスラエルが３─５月にガザへの援助物資の搬入を拒否したのは国際法違反だと主張した。その後、一部の搬入は認められたが、国連当局者は、物資の量は人道的危機の緩和に必要な水準にはほど遠いとしている。

イスラエルはＩＣＪの審理には出席しなかったが、書面で法的立場を表明した。サール外相は４月、審理を「サーカス」と一蹴し、ＩＣＪが政治化されていると批判した。