ＥＵ、「旗艦」防衛計画を提案 ドローン対策や東部国境防衛など

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、無人機（ドローン）対策や東部国境地帯の防衛強化など４件の「旗艦」防衛プロジェクトを提案した。写真はブリュッセルで１６日開催されたコンフェレンスに出席した幹部（２０２５年　ロイター／Yves Herman）

Andrew Gray　Lili Bayer

[ブリュッセル １６日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、無人機（ドローン）対策や東部国境地帯の防衛強化など４件の「旗艦」防衛プロジェクトを提案した。２０３０年までに欧州大陸の自衛態勢を整える取り組みの一環。

提案は、ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシアが数年以内にＥＵ加盟国を攻撃するかもしれないとの懸念が強まったことや、ＥＵに自力の安全保障強化を求めるトランプ米大統領の呼びかけを反映している。

ＥＵの外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は「たとえウクライナにおける戦争が終結したとしても、危険な状態は解消されない。われわれがロシアに対する防衛を強化しなければならないのは明らかだ」と述べた。

欧州委は４件のプロジェクトのうち、かつて「ドローンの壁」と称した「欧州ドローン防衛イニシアティブ」と、ＥＵ東部国境地帯の防衛を陸、空、海の全面にわたって強化する「東部監視」計画は急務を要すると訴えた。両プロジェクトは来年末までに初期段階の能力を備えるべきだと主張。プロジェクトの完全な運用実現時期は、ドローン防衛が２０２７年末、東部国境の防衛強化が２８年末とした。

欧州委はまた、ミサイル攻撃への防衛などを盛り込んだ「欧州防空」計画や欧州の宇宙空間の資産およびサービスを防衛する「欧州宇宙防衛」計画も提案した。

ＥＵ加盟２７カ国の首脳はこの提案を支持するかどうかを首脳会議で判断する。

旗艦防衛プロジェクトは、従来はＥＵ加盟国政府と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が担ってきた欧州の防衛で、より大きな役割を果たそうとするＥＵの積極的姿勢を試すこことになる。

欧州委はプロジェクトの総額を明記していない。

欧州委のクビリウス委員（防衛・宇宙担当）は、コストを見積もる前に、まずはＥＵ加盟各国がプロジェクトの詳細について合意する必要があると指摘。加盟国は自国の国防予算や、加盟国の防衛装備の調達促進に向けた１５００億ユーロの融資枠を利用することができると説明した。