スイス政府、26年の経済成長予測を下方修正 米関税が重荷
[チューリヒ 16日 ロイター] - スイス政府は16日、2026年の経済成長予測を0.9%に下方修正した。米国の関税が輸出企業や経済全体の重荷になるとしている。
6月時点の予測は1.2%だった。25年の見通しは1.3%で据え置いた。長期平均の1.8%を引き続き下回る見通しだ。予測はスポーツイベントの影響を調整している。
米国のトランプ政権は8月、スイスに39%の高関税を課した。
経済省経済事務局(SECO)は「追加関税は、影響を受ける部門や輸出志向型企業に重い負担をかけており、経済全体に深刻な影響の波及が見込まれる」と述べた。
失業率の予測は据え置き、25年を2.9%、26年を3.2%とした。
インフレ率については、25年を0.2%、26年を0.5%と予測。6月時点の予測はそれぞれ0.1%、0.5%だった。
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