なぜ戦争避けられなかったか「歴史に学び教訓を」 石破首相戦後80年所感

　１０月１０日、石破茂首相は、「戦後８０年に寄せて」と題する総理大臣所感を発表した。都内で５月２１日撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１０日　ロイター］ - 石破茂首相は１０日、「戦後８０年に寄せて」と題する総理大臣所感を発表した。過去の談話ではなぜ戦争を回避できなかったのかという点にあまり触れてこなかったとし、当時の政党内の権力争いや議会の軍統制機能の欠如など国内の政治システムに問題があったと指摘した。民主主義はときに「過ちを犯すもの」であり、歴史に学び「教訓を胸に刻まなければならない」との認識を示した。

石破首相は、これまで戦後５０年、６０年、７０年の節目に際して歴代の内閣が出した談話の歴史認識に関する立場は引き継いでいるとする一方、「過去三度の談話においては、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという点にはあまり触れられていない」と指摘した。

７０年談話も言及している「戦争の歯止めたりえなかった」国内の政治システムについて、大日本帝国憲法の制度上、文民統制の原則が欠如していたこと、権力争いのため政党が国民の信頼を失い軍部に利用される結果になったこと、議会が軍に対する統制機能を失っていたことなどを問題点として挙げた。戦争が長引くにつれ戦争を積極的に支持する論調だけを伝えたメディアの姿勢や、国際・軍事情勢を正しく分析し適切に共有する情報収集・分析能力があったのかという問題も指摘した。

その上で、民主主義は「コストと時間を必要とし、ときに過ちを犯すもの」であるからこそ「常に歴史の前に謙虚であるべき」であり、「教訓を深く胸に刻まなければならない」といの認識を示した。

また、現在の安全保障環境の下では自衛と抑止のために「実力組織を保持することは極めて重要」としつつ、文民統制や適切な政軍関係の必要性を「政府、議会、実力組織、メディア全てが常に認識しなければならない」との考えを示した。