米政権、120億ドルのクリーンエネルギー向け資金打ち切り検討

米政権は、議会が義務付けたクリーンエネルギープロジェクト向け１２０億ドルの資金打ち切りを検討しているもよう。写真はオキシデンタルと米資産運用大手ブラックロックの合弁事業であるＤＡＣ施設。テキサス州エクター郡で２０２４年７月撮影（２０２５年　ロイター/Adrees Latif）

［７日　ロイター］ - 米政権は、議会が義務付けたクリーンエネルギープロジェクト向け１２０億ドルの資金打ち切りを検討しているもよう。ロイターが入手した対象プロジェクトのリストから明らかになった。

リストに掲載のプロジェクトには、バイデン前大統領政権下で数十億ドル規模の資金を受けた２つの主要な直接空気回収（ＤＡＣ）ハブが含まれており、そのうちの１つは米石油オキシデンタル・ペトロリアムが関与している。

エネルギー省は先週にも、納税者に十分な利益をもたらさないとして、数百のエネルギープロジェクトに対する７５億６０００万ドルの資金支援を取り消すと発表。

また、米行政管理予算局（ＯＭＢ）のラッセル・ボート局長は１日、トランプ政権がカリフォルニア州やニューヨーク州など１６州を対象とした約８０億ドルの気候関連資金を打ち切ると明らかにしている。