エヌビディア、技術者向けビザのスポンサー継続へ＝報道

１０月７日、 トランプ米大統領が外国人技術者向け就労ビザ（査証）「Ｈ─１Ｂ」に新規申請１件当たり１０万ドルの手数料を課す大統領令に署名したことについて、米半導体大手エヌビディアのジェンセン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員向けのメッセージで同査証のスポンサーを継続し、関連費用を全て負担すると述べた。写真は同社のロゴノイメージ。８月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

[７日 ロイター] - トランプ米大統領が外国人技術者向け就労ビザ（査証）「Ｈ─１Ｂ」に新規申請１件当たり１０万ドルの手数料を課す大統領令に署名したことについて、米半導体大手エヌビディアのジェンセン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員向けのメッセージで同査証のスポンサーを継続し、関連費用を全て負担すると述べた。米メディアの「ビジネス・インサイダー」が７日報じた。

ファン氏のメッセージは従業員に対して、Ｈ─１Ｂで働く多くのテック業界労働者の間に広がった混乱と不安を鎮める狙いがあるとされる。こうした労働者の大部分はインドと中国の出身者だ。

エヌビディアは半導体・テクノロジー業界全体と同様に、外国人社員を多数抱えている。ファン氏はこれまで、世界の人工知能（ＡＩ）の研究者は約半数が中国人だと繰り返し強調してきた。

ファン氏はメッセージで「エヌビディアにいる多くの移民の１人として、米国で得た機会が私たちの人生を大きく形作ってきたことが分かっている」とし、「皆さんと世界中の優秀な仲間たちが築いたエヌビディアという奇跡は、移民なくして実現が不可能となるだろう」と述べた。

エヌビディアはロイターの取材に対しコメントを控えた。