台湾、米とのハイテク戦略パートナーシップを検討

　１０月２日、台湾の対米貿易交渉を主導する鄭麗君副行政院長（副首相）は、米国とハイテク分野で戦略的パートナーシップを結ぶことを検討していると述べた。高雄で６月７日撮影（２０２５年　ロイター/Ann Wang）

［台北　２日　ロイター］ - 台湾の対米貿易交渉を主導する鄭麗君副行政院長（副首相）は２日、米国とハイテク分野で戦略的パートナーシップを結ぶことを検討していると述べた。

台湾は、２０％の相互関税率の引き下げを目指し米国と協議を続けている。

米国での最新の協議を終えて台湾に戻った鄭氏は記者団に、「台湾モデル」を通じた米国への投資拡大で合意に達することができると期待していると述べた。

台湾モデルでは、サプライチェーンの移転ではなく、米国の生産能力を拡大すると説明。対米投資モデルを、輸出信用保証や、台米共同の産業クラスター開発といった政府支援措置を組み合わせた「産業投資計画」と見なしているとした。

「現在、交渉の焦点は、米国がわれわれに期待する投資拡大、サプライチェーン協力への関与だ」と述べた。

ラトニック米商務長官が提起した、米台の半導体生産を５０対５０にするという構想は、直近の協議では出てこなかったという。

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、米アリゾナ州に半導体工場を建設する１６５０億ドル規模の計画を進めているが、生産の大部分は台湾に残る予定だ。

鄭氏は「米国側の希望が米国内の需要を満たすために生産能力を高めることだと理解している」と述べる一方で、台湾産業の目標は「台湾に根を張り、世界中に展開し、二国間戦略協力を持つことだ」とした。