アングル：米国目指すインド人学生に試練、トランプ政権のビザ変更で留学計画白紙に

　パリディ・ウパダヤさん（１８）は米国でコンピューターサイエンスを学ぶため、奨学金を得て渡米準備をしてきた。写真は米印両国の国旗と、ビザ申請書類のイメージ。２２日撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Chandini Monnappa　Rishika Sadam　Manoj Kumar

[ベンガルール／ハイデラバード／ニューデリー　２４日　ロイター] - パリディ・ウパダヤさん（１８）は米国でコンピューターサイエンスを学ぶため、奨学金を得て渡米準備をしてきた。ところがその矢先、トランプ米大統領がＩＴなどの専門技能を持つ外国人労働者向けの入国査証（ビザ）「Ｈ－１Ｂ」の発給制限につながる措置を発表したことで、インド北部ラクナウで暮らす家族はウパダヤさんの米国留学計画を取りやめた。

ウパダヤさんの父親は「トランプ氏の絶え間ない移民への攻撃のせいで、われわれは娘に別の留学先を考えざるを得なくなっている」と語る。

インドでウパダヤさんを含め何千人もの若者が見てきた、米国で世界屈指の水準の教育を受け、魅力的な職に就き、より良い生活を送ろうという夢は、トランプ氏のビザ規制やその他の予測不能な政策によって台無しになっている。

Ｈ－１Ｂビザは過去数十年にわたり、新たな生活への扉を開いてくれる存在だった。インドや中国などから米国にやってくる若いエンジニアや科学者は何年か勉強した後、高給が約束された仕事を獲得し、場合によっては永住権も手に入れることができる。

しかし先週、トランプ氏はＨ－１Ｂビザの新規申請について雇用主が支払う手数料を従来の約２０００－５０００ドルから一気に１０万ドルに引き上げると表明した。

ラクナウから１万３０００キロ余り離れた米南部テキサス州ダラスでコンピューターサイエンスの修士号取得を目指す１人のインド人学生の目に映ったのは、８万ドルの借金と不確かな未来だった。

「今はただ、大学を卒業してインターンシップを見つけ、借金を返済することだけを目指している」と同学生は、移民当局の標的になることを恐れ、匿名で取材に応じた。

「いずれはカナダか欧州、あるいは私たちを求めてくれるならどこにでも行くつもりだ」

＜成功への扉が閉じるのか＞

Ｈ－１Ｂビザは米国が必要とする人材を確実に供給してくれるとの意見がある一方、トランプ氏はこの制度が賃金を抑制し、同等条件を備えた米国人の就職機会を失わせていると反論している。

ただ、マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＩＢＭのアービンド・クリシュナＣＥＯ、グーグル親会社アルファベットのスンダー・ピチャイＣＥＯら、著名なインド系の米大手ＩＴ企業経営者もＨ－１Ｂビザを利用しており、最初に米国を訪れた際は学生だった。

米政府の各国別のＨ－１Ｂビザ発給状況に関するデータを見ると、昨年はインド人の取得件数が全体の７１％と、第２位の中国人の１１．７％を大きく引き離して圧倒的な高さだ。

ビザの有効期限は通常３年で、追加で３年間更新することができ、米国のテック企業は同制度を通じて数百万人に上る優秀な外国人労働者を採用し、人材不足の穴埋めを可能にしていた。

米国の大学を卒業した外国人留学生はまず、専攻分野に関連する職業で合法的に働くことができる「オプショナル・プラクティカル・トレーニング（ＯＰＴ）」と呼ばれる制度を利用して経験を積み、Ｈ－１Ｂビザ取得につなげる。同ビザは長期雇用や、多くの場合、憧れの永住権証明書（グリーンカード）を確保する重要な鍵となる。

ロイターが取材した教育コンサルタントや大学教授、学生らによると、インドの若者たちは今、米国に留学してキャリアを積む計画を見直し、移民により友好的な国・地域へと行き先を変更しようとしている。

ＩＤＰエデュケーションのピユシュ・クマール氏は「多くの学生やその親は今『様子見』モードに入り、英国やオーストラリア、アイルランド、ニュージーランドなどを選択肢として検討中だ」と述べた。

２０２３年のインド政府のデータによると、インドから外国に留学する１３０万人のうち、米国の受け入れ数は４６万５０００人と最も多く、カナダ、英国、オーストラリアがこれに続いた。

ウニ・プラネット・オーバーシーズ・エデュケーションのマネージングパートナー、パトロラ・バラス・レディー氏は「学生らはあらかじめプランＢを求めてくる。投資効果を重視しているからだ」と明かした。

一方、留学コンサルティングを手がけるＩＭＦＳのＫＰ・シン氏は「トランプ氏のＨ－１Ｂビザ手数料増額命令は、実現に向けてさまざまな法的ハードルに直面する可能性があり、卒業する頃には事情が変わってもおかしくない、と学生に助言している」と明かした。

＜人材誘致の機会に＞

中国や韓国、英国、ドイツなどは、この機会を利用し、外国人人材を積極的に誘致しようとしている。

ドイツのフィリップ・アッカーマン駐インド大使は今週、Ｘ（旧ツイッター）への投稿でドイツの移民政策は「ドイツ車のように信頼性があり現代的で予測可能」だとアピールした。

米中西部ミネソタ大でコンピューターサイエンスを専攻するインド人学生の１人は、今後の学び場所として米国よりもドイツを考えており、安定した移民政策と技能労働者に対する強い需要、費用が手頃で質の高い教育を受けられることを理由に挙げた。その上で「私のような農村出身者が米国にとどまり続ける余裕はなさそうだ」と語った。

中国も新たなインセンティブを導入し、世界中から人材を熱心に呼び込んでいる。

その一環として中国政府は、研究職や仕事の提示を受けていなくても国内での留学や労働が可能な新区分のビザを設定。トランプ氏がＨ－１Ｂビザ手数料増額を発表したの１９日、済南や南京といった都市で外国人を対象とする大規模な就職フェアが開催された。

米ジョージ・ワシントン大エリオット国際関係大学院のディーパ・オラパリー研究教授は「（Ｈ－１Ｂビザの制度変更は）結局、米国を不利な立場に追いやることになる」と苦言を呈した。