政治圧力で独立性揺らぐＦＲＢ、今週ＦＯＭＣは0.25％利下げ決定か

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、トランプ大統領からの圧力で独立性を脅かされる中で、１６－１７日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する。写真はＦＲＢ本部。２０２２年６月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Sarah Silbiger）

Howard Schneider

[ワシントン １５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、トランプ大統領からの圧力で独立性を脅かされる中で、１６－１７日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する。

トランプ氏は１５日もソーシャルメディアへの投稿で、パウエルＦＲＢ議長は「自身が想定しているよりも大幅な利下げを今実行しなければならない」と主張した。

ＦＲＢはこれまで、インフレ懸念を理由に利下げに後ろ向きの姿勢だったが、雇用の伸びの急失速や失業率上昇への懸念を次第に強めており、今回のＦＯＭＣでは政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて４．００－４．２５％とすることを決める見通しだ。

１０月と１２月のＦＯＭＣでも追加利下げに踏み切るかもしれない。ただトランプ氏が要求する１％よりは小幅での利下げを続けていくだろう。

ＦＲＢはあくまで景気後退を回避しつつも、物価の安定的な上昇を維持するペースで政策運営をするべき、というのが専門家の一致した意見だ。

もっともＦＲＢの政策判断という面では、今回の判断よりもトランプ氏から理事に指名されたミラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長の加入や、解任を通告されているクック理事の法廷闘争の行方を含めた、中期的な問題がより重視されるかもしれない。

デューク大学経済学部が最近、ＦＲＢの元政策担当者・職員に対して実施した調査では、２５人中２４人がＦＲＢの独立性に打撃となる「高水準の」ないしは「深刻な」「極端な」リスクが存在し、金融緩和が行き過ぎてインフレを高める事態につながるとの見方を示した。

１５日の上院で指名承認される見通しのミラン氏の理事就任手続きが間に合えば、同氏は今回のＦＯＭＣで政策決定の投票権を持ち、経済物価や政策金利見通しを提示できる。トランプ氏が唱える１％利下げを主張するのかどうかも分かるだろう。

理論的にミラン氏の理事としての任期は来年１月３１日までだが、この間の金融政策運営や景気動向に関する発言が大きな影響を及ぼすのは間違いない。

複数のアナリストは、従来のＦＲＢの考え方や行動の改革にミラン氏が言及するだけでも、世界の金融市場からの信頼の土台で、ドルを相対的なリスクフリー通貨にしてきたＦＲＢの政治からの独立という概念が揺らぎかねないと警告している。

ナティクシスのチーフ米国エコノミスト、クリストファー・ホッジ氏は「ＦＲＢが政治的な表舞台にとどまる時間が長いほど、党派政治から切り離されたＦＲＢの立場が弱まる確率が大きくなる」と述べた。

ホッジ氏は、将来的にＦＯＭＣは内部の分断が進み、それがＦＯＭＣの行動により大きな意味を持たせることになると予想している。