ガザ住民の約4分の1が飢饉状態、国連関係組織が評価

　国連関係組織のＩＰＣは２２日、イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザについて、食料不足により一部で飢饉が発生し、今後１カ月間に拡大する可能性が高いと指摘した。写真は食料を受け取るのを待つパレスチナの人たち。２１日ガザ地区ハンユニスで撮影（２０２５年　ロイター/Hatem Khaled）

Michelle Nichols

［国連　２２日　ロイター］ - 国連関係組織のＩＰＣは２２日、イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザについて、食料不足により一部で飢饉が発生し、今後１カ月間に拡大する可能性が高いと指摘した。

国連の総合的食料安全保障レベル分類システムは、ある地域で少なくとも２０％が極度の食料不足にあること、３人に１人の子どもが急性栄養失調であることなどを「飢饉」の判定基準としている。

今回、ガザのパレスチナ人のほぼ４分の１に相当する５１万４０００人が飢饉に見舞われているとし、その数は９月末までに６４万１０００人に増加すると指摘した。

ガザ市にいる約２８万人が飢饉に見舞われているとし、ガザ中部デイルアルバラ、南部ハンユニスも来月末までに飢饉になると予測した。

イスラエルはＩＰＣの報告を「虚偽で偏ったもの」と批判。ガザへの援助物資搬入を調整する軍の機関は、ＩＰＣの調査は「テロ組織ハマスが公表した部分的なデータ」に基づくと指摘した。

ターク国連人権高等弁務官は２２日、ガザの飢饉はイスラエル政府の行動の直接的な結果であると述べ、飢餓による死は戦争犯罪に相当する可能性があると警告した。

ＩＰＣによる飢饉の評価は過去１４年で５例目。２０１１年にソマリア、１７年と２０年に南スーダン、２４年にスーダンで飢饉が発生したと評価した。ＩＰＣは、飢饉を宣言するのではなく、政府や他の機関が飢饉を宣言するための分析を提供すると説明している。