米加州など、トランプ政権に温室効果ガス規制廃止計画の撤回要請

米カリフォルニア州など野党民主党が主導する複数の州の司法長官は１９日、トランプ政権に対し、温室効果ガスの排出が人間の健康を脅かすという長年にわたる見解を撤回する計画を断念するよう求めた。写真は７月２９日、サンフランシスコで撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

David Shepardson

[ワシントン １９日 ロイター] - 米カリフォルニア州など野党民主党が主導する複数の州の司法長官は１９日、トランプ政権に対し、温室効果ガスの排出が人間の健康を脅かすという長年にわたる見解を撤回する計画を断念するよう求めた。

環境保護局（ＥＰＡ）は先月、温室効果ガスが人間の健康と福祉に対して危険をもたらすと公式に認定した判断、いわゆる「危険性認定」を取り消す提案を発表した。最終的にこれが実現すれば、米国の温室効果ガスに関する全ての規制が法的根拠を失い、今後の温暖化対策の取り組みに壊滅的な打撃を与えかねない。

カリフォルニア州のボンタ司法長官はこの提案は違法で、「エネルギー省の検証されていない科学的根拠のない報告書の草案に依拠し、１５年以上にわたる危険性認定と自動車の温室効果ガス排出基準を裏付ける豊富で増え続ける科学的根拠を覆そうとしている」と述べた。

トランプ政権は、自動車メーカーに電気自動車（ＥＶ）や低燃費車の生産拡大を義務付ける規制を撤廃すべく、一連の取り組みを進めている。

アリゾナ州のメイズ司法長官は「ＥＰＡは厳密な専門家の査読を経た方法を用いて気候変動のコストを検討する義務がある。しかし、ＥＰＡは現実から目を背け、国民全体に及ぶ気候変動コストの増大を無視しようとしている」と述べた。