ポーランド労働市場、ウクライナ難民が支える状況続く＝フィッチ

８月１９日、格付け会社フィッチ・レーティングスは、ウクライナとロシアが停戦合意に達したとしても、ポーランドに居住するウクライナ難民の大半は同国にとどまる可能性が高く、財政が重要な懸念事項となっているポーランド経済を支え続けるとの見方を示した。写真はウクライナからの避難民。２０２２年３月、ポーランドのメディカで撮影（２０２５年　ロイター/Kai Pfaffenbach）

Karol Badohal　Gergely Szakacs

[ワルシャワ １９日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスは、ウクライナとロシアが停戦合意に達したとしても、ポーランドに居住するウクライナ難民の大半は同国にとどまる可能性が高く、財政が重要な懸念事項となっているポーランド経済を支え続けるとの見方を示した。

ウクライナの西側の隣国ポーランドは、２０２２年２月のロシアによる侵攻後に逃れてきた約１００万人のウクライナ難民を今も受け入れている。監視機関によると、彼らはポーランドの逼迫した労働市場を活性化させ、経済成長を後押ししており、フィッチはこの傾向が今後も続くとみている。

フィッチのポーランド担当アナリスト、ミラン・トライコビッチ氏は「彼らはポーランドの労働市場に非常にうまく溶け込んでおり、この状況が大きく変わるとは考えていない。たとえ、あす停戦が成立したとしても、帰国するウクライナ難民はそれほど多くないだろう」と指摘。

「大部分がポーランドにとどまり、同国の労働市場や経済成長、その他のマクロ経済・財政に関する変数に貢献するとほぼ確信している」と述べた。

フィッチはポーランドの経済成長率が今年３％、来年３％、２７年に３．１％になると予測している。ポーランド政府の予測はそれぞれ３．４％、３．５％、３．０％。

ポーランドの財政赤字は昨年、対国内総生産（ＧＤＰ）比６．６％となり、政府が財政再建計画で掲げた目標の５．７％を下回った。

トライコビッチ氏は「格付けの観点からの最大のリスクは、公的債務の安定化につながる財政再建計画が実行されないことだ」と述べた。財政赤字は今年６．６％前後で横ばいになると予測。２８年までにはＧＤＰの４％前後、おそらく４．５％まで低下するとの見方を示した。