赤沢再生相、米商務長官と会談 相互関税の内容確認と早期実施要請

訪米中の赤沢亮正経済再生相は現地時間８月６日（日本時間７日未明）、ラトニック米商務長官と約９０分間会談した。内閣官房が発表した。７月１９日、大阪市で撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　７日　ロイター］ - 訪米中の赤沢亮正経済再生相は現地時間６日（日本時間７日未明）、ラトニック米商務長官と会談し、相互関税に関する日米の合意内容を改めて確認した上で、直ちにその内容を実施するよう求めた。

内閣官房によると会談は９０分間行われ、赤沢再生相は、自動車・同部品の関税引き下げなどについても、合意を速やかに実施するために必要な措置を取るよう要請した。

赤沢再生相は前日、６日付の米連邦官報で日本への１５％の相互関税が従来の税率に上乗せして課される内容となっていることについて問われ、「米側の閣僚から聞いている説明と違う」と指摘。米側に経緯を説明して「合意内容を実現してもらうように求めることになる」と述べていた。

ホワイトハウスが先に発表した大統領令や官報では、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品については従来の税率が「１５％未満」の品目には１５％を適用し、従来の税率が「１５％以上」の品目には相互関税を適用しないと記載されている。

７日付の朝日新聞はホワイトハウスの関係者が、日本には１５％の税率を一律で上乗せすると認めたと報じており、ＥＵのような「特例」が日本には適用されない可能性がある。