公明、消費減税公約化せず 軽減税率「深掘りは必要」と斉藤代表

　６月６日、公明党は発表した参院選公約で、消費税の軽減税率引き下げを掲げるのを見送った。写真は公明党の斉藤鉄夫代表。都内で２０２４年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Takaya Yamaguchi

［東京　６日　ロイター］ - 公明党は６日発表した参院選公約で、消費税の軽減税率引き下げを掲げるのを見送った。当面の物価高対策として、税収増を活用した「生活応援給付」で還元すると明記。軽減税率を巡り、斉藤鉄夫代表は今後の検討課題として「深掘りは必要」と報道陣に語った。

公約では「減税と給付適切に組み合わせ、生活を支えていくこと必要」とする基本認識を掲げた。

所得税の痛税感を和らげるため控除をさらに引き上げることや、ガソリンの暫定税率の廃止方針を盛った。「日本版政府系ファンド」の創設を目指す構想も盛り込んだ。

消費税の軽減税率については公約化を見送ったが、斉藤代表は重要政策課題として「財源を確保しながら税率を深掘りし、恒久的な措置にしていく必要がある」とした。

斉藤代表は「消費税率１０％は主要国で最も低い税率だが、軽減税率８％は最も高い」との認識も示した。