訂正-トランプ政権、1期目の水準上回る台湾への武器売却計画＝米当局者

　５月２９日、米国が台湾への武器売却について、トランプ大統領の１期目を上回る水準まで強化する計画であることが分かった。米国製の高機動砲兵ロケットシステムの初実験を行う台湾陸軍、台湾南部屏東県の九棚基地で１２日撮影（２０２５年　ロイター／Ann Wang）

(英文の訂正により３段落目の「予算」を「域内総生産」に修正します)

By Michael Martina, Yimou Lee, Ben Blanchard

[ワシントン／台北 ３０日 ロイター] - 米国が台湾への武器売却について、トランプ大統領の１期目を上回る水準まで強化する計画であることが分かった。米当局者２人が明らかにした。台湾への軍事的圧力を強める中国をけん制する取り組みの一環だという。

実際に武器売却が加速すればトランプ氏の台湾に対するコミットメントを巡る懸念が和らぎそうだ。一方で米中間の摩擦が増すことにもなる。

米当局者は匿名を条件に、今後４年間の台湾への武器売却承認はトランプ政権１期目を上回る見込みだと言明した。また、米国は台湾の野党議員に対し、防衛費を域内総生産（訂正）の３％まで引き上げるという台湾政府の取り組みに反対しないよう圧力をかけているという。

ロイターの算出によると、第１次トランプ政権は台湾に対して約１８３億ドル相当の武器売却を承認。バイデン前政権時代には約８４億ドルだった。

台湾ではトランプ氏が過去の米大統領ほど台湾にコミットしていないのではないかと心配する声が多い。

米当局者は、トランプ氏自身も含め政権は台湾の「ハードな抑止力を強化すること」にコミットしていると述べた。

台湾総統府の報道官はロイターに対し、「台湾は米国との安全保障協力を継続的に深化させながら、軍事的抑止力を強化することを目指している」と述べた。