原油先物軟調、米関税訴訟と増産見通しで週足は1%超安

原油先物価格は軟調。米国で関税を巡る裁判所の判断が揺れたほか、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」による追加増産の可能性に市場が備える中、週足では1%以上値を下げている。写真は米テキサス州ミッドランド近郊で2月撮影(2025年 ロイター/Eli Hartman)
[北京 30日 ロイター] - 原油先物価格は軟調。米国で関税を巡る裁判所の判断が揺れたほか、石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」による追加増産の可能性に市場が備える中、週足では1%以上値を下げている。
0104GMT(日本時間午前10時04分)時点で、北海ブレント先物は0.26ドル(0.41%)安の1バレル=63.89ドル。米WTI先物は0.27ドル(0.44%)安の60.67ドル。ブレント先物7月限は30日が最終取引日となる。
米連邦巡回控訴裁判所(高裁)は29日、トランプ大統領の広範な関税の大部分を差し止めた国際貿易裁判所の判断を一時停止し、関税措置を復活させる判断を下した。
アナリストによると、関税を巡る法廷闘争が続く間は不透明感が残りそうだ。
関係筋によると、OPECプラスは週内に7月の追加増産で合意する可能性が高い。