サーブＣＥＯ、ＥＵ諸国に防衛事業の取り組み強化を呼びかけ

　５月２７日、スウェーデン防衛大手サーブのミカエル・ヨハンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同国中部カールスコーガの工場で、欧州各国政府に対し、欧州連合（ＥＵ）が支援する防衛関連プロジェクトを軌道に乗せる取り組みを強化するよう呼びかけた。写真は、国際パリ航空ショーで撮影された同社ロゴ。２０２３年６月、フランスのパリ近郊ル・ブルジェ空港で撮影（２０２３年　ロイター/Benoit Tessier）

[カールスコーガ（スウェーデン） ２７日 ロイター] - スウェーデン防衛大手サーブのミカエル・ヨハンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、同国中部カールスコーガの工場で、欧州各国政府に対し、欧州連合（ＥＵ）が支援する防衛関連プロジェクトを軌道に乗せる取り組みを強化するよう呼びかけた。

ヨハンソン氏は、軍事支出ブームはまだ始まったばかりとした上で「欧州は自分たちで責任を取れば取るほど、尊敬されるようになる。欧州の（防衛)支出を増やすことは、今後も絶対的に正当な流れだ」との見解を示した。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州が再軍備に奔走し、米国の優先順位が欧州から遠ざかる兆しが見える中、サーブは冷戦終結後最大の需要ブームの波に乗っている。

サーブは２０２３─２７年の既存事業売上高の伸び率約１８％を達成し、営業利益を一段と拡大するという目標を改めて表明。ヨハンソン氏は、２７年以降も成長が続くとみて、この目標を恐らく来年、見直すと述べた。

ＥＵは同日、防衛プロジェクトに融資する目的で１５００億ユーロ（１７０７億ドル）の兵器購入基金の創設を承認した。