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中国ＰＤＤ、第1四半期は47％減益 国内競争激化や世界貿易巡る不透明感で
2025年05月28日（水）07時45分
中国電子商取引（ＥＣ）大手ＰＤＤホールディングスが２７日発表した第１・四半期の純利益は１４７億４０００万元（２０億５０００万ドル）と、前年同期比４７％減少した。写真は、携帯電話に表示される「Ｔｅｍｕ（テム）」のロゴ。２０２３年４月、北京で撮影（２０２５年 ロイター/Florence Lo）
[２７日 ロイター] - 中国電子商取引（ＥＣ）大手ＰＤＤホールディングスが２７日発表した第１・四半期の純利益は１４７億４０００万元（２０億５０００万ドル）と、前年同期比４７％減少した。国内向けＥＣプラットフォームの「ピンドゥオドゥオ（拼多多）」が激しい競争にさらされたほか、国際展開する「Ｔｅｍｕ（テム）」も世界貿易を巡る不透明感で打撃を受けた。
売上高は９５６億７０００万元（１３３億ドル）で、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の１０２５億１０００万元に届かなかった。
陳磊（チェン・レイ）会長兼共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は「関税など外国の政策環境の劇的な変化が当社の出店者に相当な重圧をもたらした」と述べた。
Ｍサイエンスのアナリスト、ビンチ・チャン氏は「大幅な減益は営業利益率が想定よりずっと低調だったことによる面が大きく、これは米国の関税が影響したのだろう」との見方を示した。
一方でＵＳタイガー・セキュリティーズのアナリスト、ボー・ペイ氏は「国内消費の鈍化と競争の強まり、世界的な貿易摩擦が成長を圧迫している。コスト増大は、出店者の売上高を支援するための戦略的販促・宣伝活動を反映しており、それは長期的な同社のエコシステムの健全性を支える狙いだが、短期的な収益性を犠牲にしている」と指摘した。
