アングル：ハーバード大、「負債」になった中国との関係 トランプ政権がやり玉に

５月２３日、ハーバード大にとって中国とのつながりは長年の「資産」だったが、トランプ政権から中国を後ろ盾とする工作活動に汚染されていると非難されたことで、一転して「負債」になった。写真はマサチューセッツ州ケンブリッジの同大キャンパスで４月撮影（２０２５年　ロイター0/Faith Ninivaggi）

Michael Martina

［ワシントン　２３日　ロイター］ - ハーバード大にとって中国とのつながりは長年の「資産」だったが、トランプ政権から中国を後ろ盾とする工作活動に汚染されていると非難されたことで、一転して「負債」になった。

米政権は２２日、ハーバード大が反ユダヤ主義を助長して中国共産党と協力していると主張し、同大の外国人留学生受け入れ資格取り消しを発表した。同大によると、この中には２０２４年に受け入れた留学生の約５分の１を占める中国人学生も含まれている。

同大の提訴を受け、米連邦地裁は２３日、政権の命令を一時的に差し止めた。

ハーバード大での中国政府の影響力を巡る懸念は、今に始まったものではない。共和党を中心とする一部米議員は、中国がハーバード大を操り、米国の先端技術にアクセスしたり、米国の安全保障法を回避したり、米国における中国批判を封じ込めたりしているとの危惧を表明してきた。

ホワイトハウス当局者は２３日ロイターに対し、「ハーバード大はあまりにも長い間、中国共産党に利用されてきた」と述べ、「中国共産党の指示によるキャンパス内での嫌がらせ行為に、同大は目をつぶってきた」と指摘した。

ハーバード大はコメント要請に即座には応じなかった。

同大と中国とのつながりは、研究提携や中国に特化した学術センターを含め、長年にわたるものだ。こうした関係は同大に、多額の寄付や国際政治への影響力、世界的な威信をもたらしてきた。

＜新疆組織に研修提供＞

駐米中国大使館は「中国と米国の教育交流と協力は相互に有益であり、非難されるべきではない」との声明を出した。

ハーバード大に中国人学生がいることや、同大と中国とのつながりは不正行為の証拠ではない。ただ、その関係の複雑さは、注目や批判を招くに十分なほど不透明ではある。

トランプ政権が挙げた中国関連の問題は、共和党主導の下院中国特別委員会の作業と呼応するものだ。

例えばハーバード大は２０２０年以降、中国共産党傘下の新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）の当局者らに公衆衛生関連の研修を提供した。同年、米国は新疆ウイグル自治区におけるウイグル人およびその他イスラム教徒の民族グループに対する人権侵害に関与したとして、ＸＰＣＣに制裁を科している。

国土安全保障省は、同大とＸＰＣＣとの関係が「２０２４年まで継続していた」と説明した。

また、米ビジネスインテリジェンス企業ストラテジー・リスクスによると、１４年にハーバード大に対する３億５０００万ドルの寄付を仲介したロニー・チャン氏は、中米交流財団のメンバーだ。これにより、同大の公衆衛生大学院にはチャン氏の父である不動産開発業者、Ｔ・Ｈ・チャン氏にちなんだ名称が付けられた。

香港を拠点とする米中交流財団は、米国の法律で「外国の組織」に指定されており、同団体の代理人として働く米国のロビイストは、その活動を米国政府に開示する必要がある。

＜元教授に有罪判決＞

ハーバード大のチャールズ・リーバー元教授は２０１８年、トランプ政権が開始した「中国イニシアチブ」によって調査を受け、２１年には、連邦政府の資金援助を受けた研究を巡る自身と中国のつながりについて虚偽の申告をしたとして有罪判決を受けた。

このイニシアチブは、中国によるスパイ活動や知的財産の窃盗を摘発する目的で導入され、研究者や大学などが調査対象となった。しかしバイデン前政権下では、人種差別的な身元調査が行われ、科学協力の萎縮を招いたと指摘され、中止された。

また米議会では共和、民主両党の議員が、中国政府とつながった学生団体による政治活動の監視に懸念を募らせている。昨年４月にはハーバード大の学生活動家が、謝峰駐米中国大使の演説を妨げたとして、中国からの交換留学生（教職員や警備員ではない）によって物理的に排除された。

トランプ政権のハーバード大に対する措置は、一部の中国専門家を警戒させている。

中国から留学生として米国に来た人権研究者、ヤチュー・ワン氏は、ハーバード大の留学生受け入れを禁止しようとするトランプ政権の動きは「完全に逆効果だ」と言う。

ワン氏は「中国が批判者を黙らせるため国境を越えて抑圧を試みていることに対する懸念は極めて正当であり、諜報活動に関する懸念もしかりだ」とした上で、「しかし、その対応として、中国人学生だけでなくその他の外国人留学生まで禁止するのは到底理解できない」と語った。