米マイクロソフト、対話アプリ販売巡り提案 ＥＵの制裁金回避狙う

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、米マイクロソフトの業務ソフト「Ｏｆｆｉｃｅ（オフィス）」と対話アプリ「Ｔｅａｍｓ（チームズ）」の抱き合わせ販売に関わる問題で、「Ｔｅａｍｓ」を付けずに「Ｏｆｆｉｃｅ」を低価格で販売することを盛り込んだ提案を受け取ったことを明らかにした。３月撮影（２０２５年　ロイター/Gonzalo Fuentes）

[ブリュッセル １６日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、米マイクロソフトの業務ソフト「Ｏｆｆｉｃｅ（オフィス）」と対話アプリ「Ｔｅａｍｓ（チームズ）」の抱き合わせ販売に関わる問題で、「Ｔｅａｍｓ」を付けずに「Ｏｆｆｉｃｅ」を低価格で販売することを盛り込んだ提案を受け取ったことを明らかにした。ＥＵによる制裁金の回避が狙い。

欧州委は、競合他社や顧客から１カ月間、意見を聴取した後、提案受け入れの可否を決めると明らかにした。提案が受け入れられれば、マイクロソフトは多額の制裁金を回避できる。

米セールスフォース傘下のスラックなどは２０２０年、マイクロソフトが抱き合わせ販売で不当に優位に立っているとして、欧州委に苦情を申し立てていた。

マイクロソフトのナナ・ルイーズ・リンデ氏はブログに、提案は競合他社から指摘された懸念に対する明確で完全な解決策で、欧州の利用者の選択肢拡大につながると投稿した。

マイクロソフトによると、「Ｔｅａｍｓ」付きの場合と、付けない場合の価格差は最大８ユーロ（９ドル）になるという。価格に関する提案は７年間有効。また、競合他社が自社製品とマイクロソフトの一部のサービスとの相互運用も可能とすることも提案した。１０年間有効で、競合他社は自社サービスの利便性を高めることができるようになる。提案が受け入れられれば、世界的に展開するという。

セールスフォースはマイクロソフトの提案を精査すると明らかにした。トランプ米大統領は、米企業にペナルティーを科す相手先に対しては、関税を課すと警告している。