国防支出のギャップ縮小、ＮＡＴＯ全加盟国の課題＝独伊国防相

ドイツのピストリウス国防相（写真）とイタリアのクロゼット国防相は１６日、国防費の増額は同盟国との格差の縮小を目指す北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の全加盟国にとって課題だとの認識を示した。写真は同日、ローマで撮影（２０２５年　ロイター/Eloisa Lopez）

Angelo Amante

［ローマ　１６日　ロイター］ - ドイツのピストリウス国防相とイタリアのクロゼット国防相は１６日、国防費の増額は同盟国との格差の縮小を目指す北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の全加盟国にとって課題だとの認識を示した。ローマで行った、ポーランド、フランス、英国の国防相らとの会談後に発言した。独伊はいずれも、歴史的に国防支出が少ない。

ＮＡＴＯ同盟国は、今後１０年間で国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比を従来の２％から５％に大幅に引き上げる目標に合意するよう米国から圧力を受けている。

ピストリウス氏は支出目標について記者団に対し、「（防衛）能力のギャップを埋めることがＮＡＴＯ全加盟国の任務だ。それが最終的に２．５％、３％、あるいは３．５％になるかどうかは関係ない」と説明。２％以上になるのは確実だとした上で「３％かそれ以上になると予想している」と述べた。具体的な目標値を示すことは控えた。

多額の債務を抱えるイタリアにとって、国防費の増額は容易な課題ではない。イタリアは２０２４年に目標の２％を下回っており、これまで除外されていた退役軍人の年金などの項目を国防費として計上することで、年内の目標達成を目指している。