トランプ大統領、各国に「米での事業費用」提示へ 近く書簡送付

トランプ米大統領は１６日、今後２─３週間以内に各国に対し、「米国でビジネスを行うための費用」を概説した書簡を送ると明らかにした。写真は同日、アブダビで撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder）

［ドバイ　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、今後２─３週間以内に各国に対し、「米国でビジネスを行うための費用」を概説した書簡を送ると明らかにした。４日間の湾岸諸国歴訪の最後の訪問国となるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビでの演説で述べた。ただ、それが何を意味するかについてはそれ以上の明言は避けた。

トランプ氏は、「今後２─３週間のある時点で、スコット（ベセント米財務長官）とハワード（ラトニック米商務長官）が書簡を送り、米国でビジネスをするために支払う費用について伝えることになると思う」と言及。

各国はこれに対し異議申し立てできるものの、米国当局は「ディール（取引）を望む１５０カ国」全てと会談することはできないと述べた。

米関税の引き下げ交渉を巡っては、今月８日に米国と英国が二国間貿易協定での合意を発表したほか、米中が１２日、相互に発動した関税率を１１５％ポイント引き下げることで合意している。