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リビアへの不法移民強制送還、米連邦地裁が認めない判断

2025年05月08日(木)08時23分

 4月7日、トランプ米政権が今週にも不法移民を初めてリビアに強制送還する可能性が浮上してきた中で、マサチューセッツ州の連邦地裁が、こうした措置は送還対象者が移送先で迫害される恐れがないかどうかの審査なしで強制送還を実行するのを禁じた先の裁判所命令に対する「明確な」違反であり、強制送還は認められないとの判断を示した。写真は、米国から強制送還されたベネズエラの移民。4月23日、ベネズエラのマイケティアにあるシモン・ボリバル国際空港で撮影(2025年 ロイター/Leonardo Fernandez Viloria)

[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米政権が今週にも不法移民を初めてリビアに強制送還する可能性が浮上してきた中で、マサチューセッツ州の連邦地裁が7日、こうした措置は送還対象者が移送先で迫害される恐れがないかどうかの審査なしで強制送還を実行するのを禁じた先の裁判所命令に対する「明確な」違反であり、強制送還は認められないとの判断を示した。

ロイターは6日、米政府がこれまでリビアにおける囚人の扱いを非難してきたにもかかわらず、早ければ7日にも米軍機で不法移民が同国に送られる可能性があると伝えていた。

この報道を受け、人権団体などがマサチューセッツ州の連邦地裁に対して、これらの人々を正当な手続きを経ずにリビアに直接、ないし第三国経由で送るのを差し止める仮処分を申し立てた。

訴えを起こした弁護士らによると、リビアへの強制送還対象者にはラオスやベトナム、フィリピンなどの国籍を持つ人々も含まれている。

トランプ大統領はリビアに不法移民を強制送還する計画について記者団から質問されると「知らない。国土安全保障省に聞くべきだ」とだけ答えた。

国土安全保障省からはコメント要請に回答がない。

リビアの首都トリポリを拠点とする暫定政権と、東部トブルクを拠点とする「リビア国民軍(LNA)」はいずれも、米国から送られてくる不法移民の受け入れを拒否している。

ロイター
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