海外映画関税はまだ最終決定前、全ての選択肢検討＝ホワイトハウス

米ホワイトハウスの報道官は５日、外国映画への関税についてはまだ最終決定を下していないが、トランプ大統領の指示を実行するためにあらゆる選択肢を検討していると明らかにした。２月撮影（２０２５年　ロイター/MIKE BLAKE）

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は５日、外国映画への関税についてはまだ最終決定を下していないが、トランプ大統領の指示を実行するためにあらゆる選択肢を検討していると明らかにした。

トランプ米大統領は４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにした。

これを受けて５日の米株市場では、ハリウッド映画の製作費が高騰し世界のエンタメ・娯楽業界に混乱をもたらす可能性があるという懸念が拡大。メディア関連株が軒並み下落している。

ホワイトハウスは今回の措置の法的根拠や実施方法について詳細を一切発表しておらず、 映画業界に困惑が広がっている。

デサイ氏は「外国映画への関税についてはまだ最終決定されていないが、政権は、国家と経済の安全を守りつつ、ハリウッドを再び偉大なものにするというトランプ大統領の指示を実行するため、あらゆる選択肢を検討している」と述べた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）はすぐにはコメントしなかった。ラトニック商務長官は「対応中だ」とだけ述べた。

トランプ大統領は５日、大統領執務室で記者団に対し、映画業界関係者らと会談する予定だと明らかにし、業界がこの関税計画を歓迎するかを確認したいと語った。