米財務長官、トランプ氏の経済政策擁護 関税・減税で長期投資促進

ベセント米財務長官は５日、トランプ大統領が掲げる関税や減税、規制緩和を巡る措置が相互に連携し、米経済への長期投資を促すという認識を示した。４月撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

［ワシントン　５日　ロイター］ - ベセント米財務長官は５日、トランプ大統領が掲げる関税や減税、規制緩和を巡る措置が相互に連携し、米経済への長期投資を促すという認識を示した。さらに、米金融市場は「アンチフラジャイル（反脆弱）」で、短期的な混乱を乗り越える力があると述べた。

ベセント長官はロサンゼルスで開催されたミルケン・グローバル・コンファレンスで講演し、「トランプ政権の経済政策の主要な要素である貿易、減税、規制緩和はそれぞれ独立した政策ではない。これらは米経済への長期的な投資を促進するために策定された相互に連携するエンジンの一部だ」と述べた。

トランプ氏が打ち出した一連の関税措置は、企業に米国への投資、工場建設、製品の製造を促すために策定されたと説明。さらに、トランプ氏が目指す大規模減税法案の下、設備投資への１００％税額控除や、ハイテク関連の投資では研究開発やイノベーションに対する税額控除や減税といった恩恵がもたらされると述べた。

長官は「トランプ大統領の経済計画は、一段の雇用、住宅、経済成長、工場、主要な製造工場、半導体、エネルギー、防衛、経済安全保障、イノベーションなどにつながるだろう」とした。

金融市場の状況については、過去の金融危機やコロナ禍の困難を乗り切ってきたことに言及し、「米経済は打撃を受けるたび、以前よりもさらに力強く立ち上がる」と強調。「米市場はアンチフラジャイルだ。実際、米経済史は『右肩上がりに上昇（Up and to the right)』という５つの言葉で要約できる」と述べた。