米・ウクライナ資源協定、自動的な譲渡なし 米に優先アクセス＝草案

米国とウクライナが３０日にも署名する可能性ある鉱物資源協定の下で、ウクライナの鉱物資源の一部や天然ガスインフラが自動的に米国に譲渡されないことが、ロイターが入手した協定文書の草案で分かった。キーウで２月撮影（２０２５年　ロイター/Thomas Peter）

[ロンドン ３０日 ロイター] - 米国とウクライナが３０日にも署名する可能性ある鉱物資源協定の下で、ウクライナの鉱物資源の一部や天然ガスインフラが自動的に米国に譲渡されないことが、ロイターが入手した協定文書の草案で分かった。

米国はウクライナの新たな天然資源取引への優先的アクセス権を得るが、独占的なものにはならないという。

草案によると、米国とウクライナは共同で復興基金を創設。ウクライナ政府が国内の新たな天然資源許可から得る利益などの５０％が基金に振り向けられる。また、米国がウクライナに対し将来的に実施する軍事支援は、この共同基金への米国による貢献として計上される。

ただ草案は、共同基金の資金がどのように使用されるか、誰が利益を得るのか、支出に関する決定を誰が管理するのかについて明記していない。

このほか、米国、または米国が指定する事業体がウクライナの天然資源分野での新たな許可、ライセンス、投資機会への優先的アクセス権を得る。ただ、独占的なものではないほか、既存の契約は対象にならないとしている。

協定の以前の草案では、ウクライナの最も価値のある資産の一つである天然ガスインフラが言及されていたが、今回の草案ではガスインフラは対象になっていない。

また、以前の草案では、米国がウクライナの天然資源から得られる利益などを受け取り、共同基金の収益の使途を管理する可能性が言及されていたが、今回の草案にはこの点に関する言及はない。