インドの資産運用大手、高リスク投資商品の立ち上げを計画

Jayshree P Upadhyay

[ムンバイ ８日 ロイター] - インドでは市場監視当局が規制を緩和し、高リスクの投資商品の販売を認めたため、国内の大手ファンドがこうした金融商品の立ち上げに動いている。

インド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）は先月、資産運用会社が株式のロング・ショート戦略やデリバティブ（金融派生商品）などリスクの高い投資戦略に基づく金融商品を顧客に提供することを許可した。こうした金融商品は最低投資額が１００万ルピー（１万１９３９．５９ドル）に設定され、高リスクの引き受けが可能な投資家向けに販売される予定だ。

国内の資産運用大手５社の幹部が向こう６─８カ月以内にこうした金融商品を立ち上げる見通しだと明らかにした。この５社の合計運用資産残高（ＡＵＭ）は国内ミューチュアルファンド業界全体の２５％に相当する。

韓国ミラエ・アセット・ファイナンシャル・グループ傘下のミラエ・アセット・インベストメント・マネジャーズのスワラプ・モハンティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今、３ないし４種類の投資戦略を検討中で、市場からのフィードバックに基づいて最適なものを決める。株式のロング・ショートなどの戦略を議論している」と述べた。

日本生命傘下のニッポン・インディアのスンディープ・シッカＣＥＯは、新たに提供するファンドは従来と全く異なると述べたが、詳細には触れなかった。

このほかＩＣＩＣＩプルデンシャル・ミューチュアルファンド、ＤＳＰミューチュアルファンド、エーデルワイス・ミューチュアルファンドも幹部が同様の金融商品の立ち上げ計画を最終調整中だと述べた。

インドでは現在、オルタナティブ投資ファンド（ＡＩＦ）が高リスク金融商品を手掛けているが、最低投資額は１０００万ルピーで、ＡＩＦは規制面の要件が少ない。

ミューチュアルファンドが提供する新たな金融商品はヘッジファンドが提供する商品に類似するが、厳格なリスク開示要件や投資制限に従うことが義務付けられる。

ＳＥＢＩはデリバティブに振り向ける資産の割合をファンドの資産全体の２５％に制限している。ただ、投資上限やリスク開示に関する最終的な指針はまだ公表されていない。