ニュース速報
ワールド

NZ中銀が0.25%利下げ、約4年ぶり引き下げ 追加緩和を示唆

2024年08月14日(水)14時47分

 8月14日、ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、5.25%とした。利下げは2020年3月以来となる。写真はウェリントンで2017年7月撮影(2024年 ロイター/David Gray)

Lucy Craymer

[ウェリントン 14日 ロイター] - ニュージーランド準備銀行(中央銀行、RBNZ)は14日、政策金利を25ベーシスポイント(bp)引き下げ、5.25%とした。利下げは2020年3月以来となる。インフレ率が中銀目標の1─3%に近づいているとし、今後さらなる利下げを行う可能性を示唆した。

25bpの利下げは中銀の従来予想よりもほぼ1年早く、一部の市場関係者には驚きとなった。25年末にかけて積極的な緩和路線が続くとの見方が強まった。

経済指標の軟化を受けて、市場では今回の会合で25bpの利下げが行われるの可能性を70%近く織り込んでいたが、ロイター調査では、エコノミスト31人中19人が金利据え置きを予想していた。

中銀は声明で「委員会はオフィシャルキャッシュレート(OCR)を引き下げることで金融政策の抑制レベルを緩和することに合意した」と述べた。

「追加緩和のペースは、価格動向が低インフレ環境と一致しており、インフレ期待が2%の目標付近で安定しているという委員会の確信に左右される」とした。

これを受けて外国為替市場ではニュージーランド(NZ)ドルが1%下落し、0.6015米ドルとなった。

スワップ市場は10月までに追加で29bp、年末までに67bpの利下げを織り込んだ。政策金利は25年末までに3.0%近くになると見込まれており、中銀の予測を大きく下回る。

中銀は引き締め的な政策を続ける必要があると強調し、慎重な姿勢を示したが、25年末までに金利が3.85%になると予想している。

ASB銀行のチーフエコノミスト、ニック・タフリー氏は、中銀が今後も会合ごとに金利を25bp引き下げていくと予想。「インフレ圧力が予想よりも早く解消されれば、中銀は3.25%前後のより中立的な水準に速く戻す必要があるかもしれない」と述べた。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、アビジット・スーリヤ氏は「中銀はさらなる政策緩和について慎重な姿勢を示しているようだが、多くの人が予想しているよりも積極的に利下げするとみている」と述べた。

オア中銀総裁は記者会見で、5月以降成長が鈍化し、物価予想に関する懸念は解消したと述べた。

中銀はニュージーランドが今年、2四半期連続でマイナス成長となり、テクニカルなリセッション(景気後退)に陥ると予想している。

中銀のフォワードガイダンスは、来年半ばまでに少なくともあと3回の利下げを示唆しており、24年第4・四半期のキャッシュレートを4.9%、25年第2・四半期は4.4%と予測している。これまでは、25年半ばまでは利下げを開始しないと予想していた。

声明と一緒に公表された議事要旨は「委員会は、リスクのバランスが5月の金融政策声明以降、徐々に変化していると認識した」としている。

さらに「経済が予想より急速に縮小していることを示唆する全般的な指標により、7月に強調された生産と雇用への下振れリスクがより顕著になっている」と説明した。

中銀は21年10月以降525bpの利上げを行った。インフレ率はここ数カ月で低下し、 足元3.3%で推移。今年第3・四半期には中銀の目標範囲に戻ると見込まれている。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

台湾野党党首、中国へ「平和に向けた歴史的な旅」 習

ビジネス

景気一致指数2月は1.6ポイント低下、2カ月ぶりマ

ビジネス

アマゾンと米郵政公社が契約更新合意、既存配送業務の

ワールド

ペルー大統領選、ケイコ・フジモリ氏が首位維持 複数
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 9
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 10
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中