ニュース速報
ワールド

プーチン氏18日訪朝、24年ぶり 安保など協定署名か 米が警戒感

2024年06月18日(火)05時10分

 ロシア大統領府(クレムリン)は、プーチン大統領が18─19日に北朝鮮を訪問すると発表した。14日撮影(2024年 ロイター/Maxim Shemetov)

[モスクワ/ソウル/ワシントン 17日 ロイター] - ロシア大統領府は、プーチン大統領が18─19日に北朝鮮を訪問すると発表した。プーチン氏の訪朝は2000年7月以来、24年ぶり。核保有を進める北朝鮮と急速に距離を縮めるロシアの姿勢が改めて浮き彫りになった。

北朝鮮国営朝鮮中央通信(KCNA)も、プーチン氏が金正恩朝鮮労働党総書記の招待で18─19日に平壌を公式訪問すると17日報じた。

金総書記は昨年9月にロシア極東を訪問した際、プーチン氏に訪朝を招請していた。

ロシア大統領府は「金総書記の招待により、プーチン大統領は6月18─19日の日程で北朝鮮を友好国賓訪問する」と発表した。19─20日にはベトナムを訪問する。

ロシアのウシャコフ大統領補佐官(対外政策担当)は、プーチン大統領の訪朝中に、ロシアと北朝鮮が安全保障問題を含むパートナーシップ協定に署名する可能性を示唆。いかなる合意も「さらなる協力の見通しを説明するもので、国際政治や経済の分野など、両国間で近年起きたことを踏まえ署名されるだろう。無論、安全保障問題も考慮される」と述べた。

ただ、こうした協定は他のいかなる国も直接対象にするものではないとも述べた。

北朝鮮を訪れるロシアの代表団には、ベロウソフ国防相、ラブロフ外相、ノバク副首相が含まれるという。

ウクライナ侵攻開始を機に、西側と激しく対立したロシアは北朝鮮との関係復活をアピールしている。プーチン氏にとって、金氏を味方につけることは、ウクライナ戦線向けの武器の供給源を確保するとともに、北朝鮮の核問題を抱える米国とアジア同盟国に揺さぶりをかける意味合いも持つ。

北朝鮮は、ロシアへの武器供与を繰り返し否定している。

米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、ロシアと北朝鮮による関係深化を懸念していると述べた。

また、今回の訪朝は、ロシア大統領選後のプーチン氏による「魅力攻勢」の一環のように見えるという認識を示した。

韓国外務省によると、金烘均・外務次官が14日に米国のキャンベル国務副長官と緊急電話会談を行い、プーチン大統領の訪朝計画について協議。外務省は、今回の訪問が北朝鮮とロシアの一段の軍事協力につながることはあってはならないとしている。

韓国の梨花大学のリーフ・エリック・イーズリー教授はプーチン大統領を歓迎する国が一段と少なくなる中、金氏にとってプーチン氏の訪問は「勝利」になるとし、「プーチン氏と会談することで、米国主導の国際秩序に反対する国々の中で北朝鮮の地位が高まるだけでなく、自身の国内の正当性の強化にも役立つ」と述べた。

米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」のジェニー・タウン氏は、ロシアの北朝鮮に対する働きかけは米国主導の世界秩序に代わるものを構築する取り組みの一環と指摘。「ロシアは西側諸国と戦う中、軍事パートナーとしての北朝鮮に価値を見出している」とし、北朝鮮はロシアと関係で国連安全保障理事会での支援のほか、経済、軍事、農業協力、貿易の面で直ちに具体的な成果が得られると語った。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独経済、低迷続く見通し 26年成長予測1.0%=D

ワールド

英失業率、第4四半期5.2% パンデミック除き約1

ワールド

北海ブレント先物が下落、米イラン協議控え供給リスク

ビジネス

印インフォシス、10─12月期AI事業シェア5.5
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中