ニュース速報
ワールド

米下院、ウクライナ・イスラエル支援を別個に審議へ

2024年04月16日(火)12時34分

 4月15日、米共和党のジョンソン下院議長(写真)は、イスラエルとウクライナへの支援を今週、別個の法案として審議すると述べた。写真は米ワシントンで1月撮影(2024 ロイター/Kevin Lamarque)

Patricia Zengerle Richard Cowan David Morgan

[ワシントン 15日 ロイター] - 米共和党のジョンソン下院議長は15日、イスラエルとウクライナへの支援を今週、別個の法案として審議すると述べた。

上院は約2カ月前に両国への支援を一体化した法案を可決している。

ジョンソン議長は15日夜の下院共和党の会合後、下院で計4本の法案を審議すると発言。イスラエル支援法案、ウクライナ支援法案のほか、台湾を含むインド太平洋地域の同盟国を支援する法案と、米国の国家安全保障上の優先事項に関する法案を審議する。

上院の法案は総額950億ドル規模。ウクライナ支援に600億ドル、イスラエル支援に140億ドルを充てるほか、中国が存在感を増しているインド太平洋地域の同盟国への支援や、国際人道支援も盛り込まれている。

ジョンソン議長によると、下院の新たな法案には上院の法案とほぼ同額の対外支援が盛り込まれるが、一部の支援を融資の形にするなど、上院の法案と異なる点もある見通し。

共和党は早ければ16日午前の法案公表を目指すが、採決までに72時間の審議期間を設ける。ジョンソン議長によると、採決は19日遅くになる可能性がある。

一部の下院議員は、上院を通過した法案をジョンソン議長が採決にかければ下院で賛成票が70%に達すると予測しているが、トランプ前大統領を支持する下院議員の多くは国内問題への支出を優先すべきだとして、ウクライナ支援に反対している。

共和党保守強硬派フリーダム・コーカスは15日、ウクライナへの支援ではなく、イスラエルへの支援を求めるとの声明を発表した。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マン英中銀委員、インフレは「期待ほど改善せず」 早

ワールド

ロシア、イラン濃縮ウラン撤去なら受け入れの用意 米

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待

ワールド

トランプ氏主導「平和評議会」が初会合、ガザ復興に7
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政余地を狭め、財政リスクを高める」
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 6
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中