米上下院、24年度歳出法案巡り近く超党派協議入りへ＝議員

米議会の上下院議員は２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の歳出法案について近く超党派による交渉を開始する見通し。写真は、米連邦議事堂の遠景。２０２３年１２月１日に撮影。（２０２３年　ロイター／Elizabeth Frantz）

David Morgan

[ワシントン ５日 ロイター] - 米議会の上下院議員は２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の歳出法案について近く超党派による交渉を開始する見通し。来年１月半ばに資金が枯渇し始めて一部政府機関が閉鎖する事態を回避したい考え。議員らが５日、明らかにした。

議会は過去２カ月で２回も予算失効による政府機関閉鎖が目前に迫ったが、土壇場で回避している。

下院歳出委員会の小委員会で委員長を務めるトム・コール議員（共和党）は、上下院の共和・民主指導部が２４年度の歳出総額について週内に合意をまとめる可能性があると指摘。これが超党派交渉の土台になるとした。

その上で、歳出総額はバイデン大統領と共和党のマッカーシー前下院議長が５月に債務上限を巡る合意の一環として決めた１兆５９００億ドルに近い額になると見込んでいると語った。

現行つなぎ予算は一部の政府機関で１月１９日、他の機関は２月２日に失効する。１月は大統領選の予備選・党員集会が始まる。

下院共和党は、保守強硬派が求める歳出の大幅削減などを巡る対立で、２４年度の歳出法案１２本のうち５本で合意がまとまっていない。