フィンランド、社会福祉支出抑制が必要 選挙控え野党党首が訴え

　３月２８日、フィンランド野党国民連合のペテリ・オルポ党首（５３、写真）は、ロイターに、同国は公的債務増加を回避するため失業手当などの福祉プログラムへの支出を削減すべきとの見解を述べた。提供写真（２０２３年　ロイター／Lehtikuva）

［ヘルシンキ　２８日　ロイター］ - フィンランド野党国民連合のペテリ・オルポ党首（５３）は、ロイターに、同国は公的債務増加を回避するため失業手当などの福祉プログラムへの支出を削減すべきとの見解を述べた。

また、急速な高齢化社会で実効性のあるサービスを実現するためには、住宅手当や企業補助金の支給削減も必要と指摘した。

オルポ氏は、社会民主党のマリン首相（３７）率いる現政権は年金や教育などに過度な支出をしていると批判しており、４月２日の総選挙では経済運営を主要な争点に据えている。

同氏は１４日に行ったインタビューで、「マリン氏の政権と、私が率いる可能性のある政権との最大の違いは、経済政策だ。マリン氏の政策は全ての問題を債務（拡大）で解決して増税するというものだ」と述べた。

マリン氏は均衡の取れた経済実現を公約しているが、減税よりも税収増を模索している。一方オルポ氏が提唱するより緊縮的な政策は、一部有権者の共感を呼んでいる。

最新の世論調査では、国民連合の支持率が１９．８％、社会民主党は１９．２％と野党が僅差でリードしている。