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米一般教書演説、自社株買い課税や超富裕層増税に注目 中国問題も
バイデン米大統領が７日に臨む一般教書演説では、超富裕層に対する課税強化や自社株買いを巡る増税が投資家の注目を集めそうだ。メリーランド州ヘイガーズタウンの空港で４日撮影（２０２３年 ロイター／Elizabeth Frantz）
[ニューヨーク ７日 ロイター] - バイデン米大統領が７日に臨む一般教書演説では、超富裕層に対する課税強化や自社株買いを巡る増税が投資家の注目を集めそうだ。
ホワイトハウスが６日に明らかにしたところによると、バイデン氏は企業の自社株買いへの１％課税を法制化したが、演説ではこれを４倍にするよう訴えるほか、超富裕層への増税を改めて要求する。
投資家は、共和党が下院を支配する議会でこのような提案が通る可能性は低いとしながらも、投資行動に何らかの影響を与える可能性があると指摘する。
また、もし企業がこのような税制が迫っていると感じれば、自社株買いを加速させ、最終的には配当金を支払う方向にシフトする可能性がある。クレセット・キャピタルの共同創業者兼最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジャック・アブリン氏は「全体として見れば悪いことではない」とする。
このほか、特に投資家の関心が高い中国に関する発言も注目だ。
メシロウの株式運用チームＣＩＯ、レオ・ハーモン氏は、中期的に地政学リスクが市場心理に一段と重くのしかかる可能性があると指摘。「バイデン氏が中国偵察気球問題を取り上げ、米国の対応が中国との関係をさらに悪化させる可能性があるのかどうかを明確にすることを期待したい」と語った。
債務上限問題も投資家の関心を引くだろう。ブライアン・ディーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は６日、バイデン大統領は一般教書演説で、債務上限の引き上げは交渉の対象ではなく、米議員による交渉の切り札に使われるべきではないと主張する見通しと述べた。
