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ベネズエラ対話再開、国連に海外資産凍結の段階的解除管理を要請
ベネズエラの反米左翼マドゥロ政権と、バイデン米政権が「暫定大統領」と認めるグアイド前国会議長が率いる野党連合の対話が26日、メキシコで1年以上ぶりに再開した。写真はメキシコ市で行われた会見の様子。26日撮影(2022年 ロイター/Henry Romero)
[メキシコ市 26日 ロイター] - ベネズエラの反米左翼マドゥロ政権と、バイデン米政権が「暫定大統領」と認めるグアイド前国会議長が率いる野党連合の対話が26日、メキシコで1年以上ぶりに再開した。双方はトランプ前米政権による制裁で凍結された海外資産の人道支援目的の段階的解除に向け、国連に管理を要請した。対話に参加した代表団が発表した。
メキシコ市で行われた対話はノルウェーが仲介。ロイターは先月に消息筋の話として、凍結されたベネズエラの資産が30億ドルを超えると伝えていた。
ブリンケン米国務長官はSNSで対話再開について、「ベネズエラが民主主義を取り戻すための重要な一歩だ」と歓迎。「対話が合意をもたらし、自由で公正な2024年大統領選につながることを期待する」とした。
マドゥロ氏もSNSで「われわれは常に対話に向けて努力していく」と表明した。
海外資産は国内の電力網安定や教育インフラ改善、今年の豪雨と洪水被害への対処に充てることが意図されている。ベネズエラの両勢力の間では来年の大統領選のほか、多数の政治犯の処遇なども課題になっているが、今回は協議の対象にしない見込み。