ニュース速報

ワールド

アングル:タリバン政権発足から1年、自由失った女性の闘い

2022年08月13日(土)07時35分

 8月9日、アフガニスタンのモネサ・ムバレズさんは、20年にわたる民主政権下で獲得した女性の権利をやすやすと手放すつもりはない。写真は4日、カブールの自宅で孫をあやすグレスタン・サファリさん(2022年 ロイター/Ali Khara)

[カブール 9日 ロイター] - アフガニスタンのモネサ・ムバレズさん(31歳)は、20年にわたる民主政権下で獲得した女性の権利をやすやすと手放すつもりはない。

1年前にイスラム主義組織・タリバンが権力の座に返り咲く前、ムバレズさんは同国の財務省で政策監視を担う幹部だった。大都市を中心として、彼女のように自由を勝ち取っていた女性は多かった。1990年代末の前タリバン支配時代を過ごした世代には、夢見ることさえかなわなかった自由だ。

しかし今、ムバレズさんは職を失っている。タリバンがイスラム法を厳格に解釈し、女性の就労を厳しく制限したからだ。タリバンは女性に保守的な服装と行動を義務付け、全国で女子の中等教育学校を閉鎖した。

新政権に女性閣僚はおらず、女性問題省は閉鎖された。

「戦争は終わったが、アフガン女性の適切な居場所を求める闘いが始まった。あらゆる不公平に対し、命果てるまで声を上げていく」と語るムバレズさんは、首都カブールで最も著名な活動家の1人だ。

西側を後ろ盾とした民主政権が転覆した後の数週間、ムバレズさんはタリバンのメンバーによる殴打や拘束のリスクも顧みず、街頭デモに参加した。激しい闘いの末に勝ち取った権利を守るためだ。

そうしたデモも今ではすっかり鳴りを潜め、ムバレズさんが最後に参加したのは5月10日だ。

しかし、彼女らは自宅に集まって女性の権利について話し合い、他の人々にも参加を呼びかけるなど、反抗のための行動を内々に続けている。タリバンが前回アフガンを支配していた時代には、こうした集会はまず考えられなかった。

7月にムバレズさんの家で開いた集会で、女性らは車座になって経験を語り合い、「食料」、「仕事」、「自由」など街頭デモさながらのスローガンを唱えた。

ムバレズさんは、ロイターに「私たちは自らの自由のために、権利と地位のために闘う。国や組織、スパイ機関のために闘うのではない。ここは私たちの国、私たちの故郷であり、私たちはここに住むための全ての権利を有している」と語った。

国連女性機関のアフガニスタン代表、アリソン・ダビディアン氏は、ムバレズさんのような事例は国中にあふれていると言う。

「世界中の多くの女性にとって、自宅の正面玄関から外出するのは日常の一部」だが、「多くのアフガン女性にとって、それは特異なことだ。反抗を示す行動なのだ」とダビディアン氏は言う。

公共の場所における女性の行動について、必ずしも明確なルールは無い。だが、カブールのように比較的自由な都会では、女性は男性の付き添い無しに移動することがよくある。だが、南部や東部など、より保守的な地方では、さほど日常的な光景ではない。また、すべての女性は78キロメートル以上移動する際に、男性の付き添いが義務付けられている。

<勉強はやめない>

国際社会がアフガンの新指導部の承認を拒んでいるのは、タリバンによる少女と女性の取り扱いが主な理由の1つだ。この結果、アフガンは数十億ドルの支援を断たれ、経済危機に拍車がかかっている。

アフガニスタンは少女の高校通学を禁止している世界で唯一の国。タリバンは今年3月、女子の中等教育学校を再開すると発表したが、女子児童が喜んで通学し始めたその朝に決定を撤回した。

民間の学習指導やオンライン授業を通じて、なんとか教育を受け続けている少女もいる。

ケリシュマ・ラシーディさん(16歳)は、一時しのぎの措置として民間の学習指導を受け始めたが「学校再開を期待している」という。学校の閉鎖が続くようなら、学校に戻れるよう両親とともにアフガンを出たいと望んでいる。

「勉強することは決してやめない」とラシーディさん。2020年に北東クンドゥーズの自宅がロケットに攻撃された後、一家はカブールに移り住んだ。

食いつなぐために「新たな日常」を受け入れざるを得なかったと語る女性もいる。

元女性警察官のグレスタン・サファリさん(45歳)は、タリバンに止められて職を変えざるを得なかった。現在はカブールで他の家庭の家事を請け負っている。「自分の職業が好きだった。肉でも果物でも、必要なものが何でも買えた」とサファリさんは振り返った。

(Mohammad Yunus Yawar記者)

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月失業率4.6%、11月公式データから横ばい

ビジネス

米10月住宅価格指数、前年比1.7%上昇 伸び13

ワールド

プーチン氏、イラン大統領と電話会談 核計画巡り協議

ワールド

中国軍が台湾周辺で実弾射撃訓練、封鎖想定 過去最大
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中