米大統領、台湾有事に武力行使の選択肢 主権で妥協せずと中国

　５月２３日、バイデン米大統領は、台湾に中国が武力行使できないように他国と共に取り組むとし、台湾防衛に向け武力を行使する意向があるとした。写真は都内で５月２３日撮影（２０２２年　ロイター/Jonathan Ernst）

［東京／北京／台北　２３日　ロイター］ - バイデン米大統領は２３日、岸田文雄首相と会談後の共同記者会見で、 台湾有事の際に米国が台湾防衛に関与する意向を示した。台湾を巡るこれまでの戦略的曖昧（あいまい）性から一歩踏み出した発言だが、米政権当局者は台湾政策に変更はないと説明した。

バイデン氏は、台湾が攻撃を受けた場合、米国は台湾を防衛するのかとの質問に「イエス」と答え「それがわれわれがコミットしたことだ」と述べた。

「われわれは（台湾が中国の一部だとする）一つの中国政策に同意している。しかし（台湾への）武力の行使は適切でない」とし、そのような事態が起こらないとの見方を示した。

これについて、ホワイトハウス当局者は台湾巡る政策に変更はないと説明。「大統領が述べたように、われわれの政策は変更していない」と述べ、一つの中国政策および台湾海峡の平和と安定へのコミットメントにあらためて言及した。また台湾関係法に基づく自衛のための台湾への防衛装備品供与にコミットしていると述べた。

バイデン氏は昨年１０月も台湾防衛について同様な発言をしている。その際も、大統領報道官は政策の変更を発表したわけでないと説明した。

東・南シナ海を中心に示威的行動を強める中国にバイデン氏は厳しい姿勢を取っている。会見では、ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて、プーチン大統領が代償を払うことを期待すると述べたが、それも中国が台湾に侵攻すれば同じ憂き目を遭うという含みがある。

中国外務省の汪文斌報道官は２３日の定例会見で、米国は台湾の独立を防衛すべきでないと発言。中国は主権や領土の一体性に関する問題で妥協や譲歩の余地はないと述べた。

台湾外交部（外務省）は、バイデン氏と米政府が台湾へのコミットメントを再確認したことを歓迎し謝意を示した上で、引き続き自衛能力を強化し、台湾防衛で米国や日本などと協力を深化する方針を示した。

会見でバイデン大統領は中国製品への関税引き下げを検討していると述べた。

対中追加関税について「前政権が発動した措置だ。（引き下げが）検討されている」と述べた。

また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に原油の増産を要請。原油価格上昇を受けて戦略備蓄を放出しているが、需要を満たすには至っていないと述べた。

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