米下院、1.9兆ドルのコロナ法案可決 上院は時給引き上げが障害に

　２月２７日　米下院は１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス対策法案を未明に可決した。写真は２０２０年１２月、次期大統領として新型コロナウイルス対策について演説するバイデン氏。デラウェア州ウィルミントンで撮影（２０２１年　ロイター/Jonathan Ernst）

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米下院は１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス対策法案を２７日未明に可決した。１月に就任したバイデン大統領にとって法案審議を巡る最初の勝利となったが、民主党が求めていた最低時給の引き上げが盛り込まれ、上院では難航するとみられている

法案は民主党と共和党の議員数の２１９対２１２で可決。上院に送付された。民主と共和の議席が同数の上院だが、民主党は上院でも共和党からの支持なしで可決できるよう対策を講じている。

法案にはコロナワクチンや医療機器への支援のほか、１人当たり１４００ドルの個人向け一時金や、週４００ドルの失業保険を８月末まで支給することなど、家計への支援策も盛り込まれている。共和党は対策の多くは必要なく、コロナ対策への直接支援は少ないなどとして反対の姿勢を示していた。

民主党は３月中旬までの成立を目指しているが、最低時給引き上げを巡る審議が難航しそうで、修正を迫られる可能性がある。法案では２００９年以来据え置かれていた最低時給を７．２５ドルから１５ドルに引き上げた。

上院での法案可決には６０票以上の賛成が必要だが、民主党は過半数で通過する特別措置を使う方針。上院における民主と共和の議席数は５０ずつで拮抗しており、採決で同数となった場合、上院議長を兼務するカマラ・ハリス副大統領が決裁票を投じる。

しかし上院の規定では、時給引き上げは民主党の単独過半数では可決できないとの見方が専門家から示されている。また時給引き上げには民主党の２上院議員も反対だ。

上院では１５ドルではなく１０ー１２ドル程度への引き上げ案がでているほか、自主的に時給１５ドルを認めない大企業には制裁を科す案も民主党からは出ている。