郵便投票で米郵政公社の代役務まらず、UPSとフェデックスが指摘

　８月１４日、米物流大手のユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）とフェデックスは、１１月の大統領選で増加が見込まれている郵便投票について、配達遅延を警告している米郵政公社（ＵＳＰＳ）に代わり取り扱うべきとの見方を一蹴した。カリフォルニア州サンディエゴで２０１３年３月撮影（２０２０年　ロイター/Mike Blake）

［ロサンゼルス　１４日　ロイター］ - 米物流大手のユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）とフェデックスは１４日、１１月の大統領選で増加が見込まれている郵便投票について、配達遅延を警告している米郵政公社（ＵＳＰＳ）に代わり取り扱うべきとの見方を一蹴した。

ＵＰＳはロイター宛ての文書で「州の投票用紙は消印がなければ有効とは見なされず、ＵＳＰＳのみが消印の合法的な権限がある。このため、ＵＰＳ、フェデックスなどの民間企業は技術的に投票用紙の配達に関与できない」とした。

一方、フェデックスは「個別の投票用紙は受け付けている」とした上で、「フェデックスで投票用紙を返送するつもりの顧客には、州の不在者投票や投票締め切りのガイドラインや選挙関連の文書をしっかりと確認することを勧める」とした。

トランプ大統領は１３日、ＵＳＰＳによる郵便投票への対応を資金面で支援する案に反対を表明。新型コロナウイルス感染拡大を受け、１１月３日の大統領選に向けて郵便投票は急増すると見込まれている。

ＵＳＰＳは１４日、４６の州と首都ワシントン（コロンビア特別区）に対し、有権者による投票用紙の返送が間に合わず、集計されない可能性があると警告した。

作家でラジオ番組司会者のデービッド・ロスコフ氏は１３日、ツイッターへの投稿で、ＵＰＳとフェデックスが無料で投票用紙を配達する「絶好の機会」が存在しているとし、「一夜にして米国で最も愛され、尊敬される組織になれる」と指摘した。このツイートは瞬く間に拡散した。

宅配会社や専門家らによると、民間の宅配会社が郵便投票や不在者投票を取り扱うことは複数の法律や規制で概ね禁止されている。ただ、法律上で「極めて緊急性が高い」と見なされる配達や、投票日当日や前日午後の配達は例外と規定されている。