北朝鮮、弾道ミサイルに搭載可能な小型核装置開発か＝国連報告書

　８月３日、ロイターが入手した国連の機密報告書によると、北朝鮮は核兵器の開発を継続しており、「弾道ミサイルの弾頭に搭載する小型核装置をおそらく開発」したと複数の国が指摘している。写真は２０１７年４月に平壌で行われた軍事パレード（２０２０年　ロイター/Damir Sagolj）

［国連　３日　ロイター］ - ロイターが入手した国連の機密報告書によると、北朝鮮は核兵器の開発を継続しており、「弾道ミサイルの弾頭に搭載する小型核装置をおそらく開発」したと複数の国が指摘している。

報告書は国連による制裁を監視する専門家からなる独立パネルがまとめたもの。

報告書は国名には言及していないが、これらの国は、過去６回の核実験が同装置の開発に寄与したとの見方を示している。

北朝鮮は２０１７年９月以降、核実験を実施していない。

報告書は３日に国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出された。

報告書は「北朝鮮は高濃縮ウランの製造と実験用軽水炉の建設など、核開発プログラムを継続している。ある加盟国は北朝鮮が核兵器の製造を続けているとの見方を示した」としている。

ニューヨークにある北朝鮮の国連代表部はこの報告書に関するコメント要請に応じていない。

報告書はさらに、匿名の国の見解として「北朝鮮が突入補助装置や複数弾頭システムの開発などの技術的進歩を可能にするため、（兵器の）小型化をさらに進めようとする可能性がある」とした。

北朝鮮は核・弾道ミサイル開発を巡り、２００６年以来、国連の制裁対象となっている。

北朝鮮は２０１８年５月、豊渓里（プンゲリ）の核実験場のトンネルを爆破し、これを核実験をやめる決意の証だと主張したが、専門家の現地への立ち入りを認めなかった。

国連の報告書は、破壊されたのはトンネルの入り口だけで、完全な解体を示す証拠はないと指摘。ある加盟国は報告書の中で、北朝鮮が核実験に必要なインフラを３カ月以内に再建・再配備することは可能との見方を示した。

国連の専門家らは、北朝鮮が海上での違法な石炭輸出を行い、制裁決議に違反しているとした。

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