ニュース速報

ワールド

焦点:中国、コロナワクチン開発で先頭集団に 「戦時並み」速度

2020年07月11日(土)08時10分

7月7日、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発競争で、中国が先頭集団を走っている。写真は2018年11月、天津のカンシノ・バイオロジクスのラボで撮影(2020年 ロイター)

Sangmi Cha Miyoung Kim

[ソウル/シンガポール 7日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染症のワクチン開発競争で、中国が先頭集団を走っている。シノバック・バイオテック(科興控股生物技術)が開発中のワクチンは月内に、中国で2番目、世界で3番目に第3期臨床試験(治験)へと進む予定だ。

世界のワクチン産業の中では後発組の中国だが、現在は国、軍、民間を挙げて新型コロナワクチンの開発に力を入れている。

ただ、中国には多くの障害もある。既に感染拡大阻止に成功していることで、他国に比べて国内で、感染を試す大規模な治験がやりにくくなったことがある。ほかにも治験に協力してくれるのは一握りの国だけという点がある。

また、中国は近年、基準を満たさないワクチンを発売する複数の不祥事があったため、安全性・品質基準を達成していると世界を納得させる必要もある。

とはいえ、計画経済型の開発方法は実を結んでいる。

例えば、ある国営企業は2つのワクチン開発工場を2、3カ月という戦時並みのスピードで完工させた。国有企業と軍は、従業員や兵士らに対する試験的なワクチン接種を認めている。

人民解放軍の医療調査部門も、カンシノ・バイオロジクス(康希諾生物)<6185.HK>などの民間企業とワクチン開発で協力している。

伝統的に西側諸国が牛耳ってきたワクチン産業だが、中国は今回、ヒトへの治験候補に挙がっている世界の新型コロナワクチン19種類のうち8種類に関与。このうちシノバックの治験と、軍およびカンシノの共同開発が先頭集団に入っている。

中国はまた、主に不活化ワクチン技術に的を絞っている。インフルエンザやはしかのワクチンに使われてきた、良く知られた技術であるため、開発に成功する確率は高いかもしれない。

対照的に、米モデルナ、独キュアバック、独ビオンテックなど複数の西側企業は、メッセンジャーRNAと呼ばれる新技術を用いている。この技術で開発された製品が規制当局の承認を得た前例はまだない。

<実証済み>

米フィラデルフィア児童病院・ワクチン教育センターのディレクター、ポール・オフィット氏は、不活化ワクチン技術について「実証済みの戦略だ」と指摘。「もし、私が安全で有効なワクチンになる確率が最も高そうな技術を選ぶよう迫られたなら、これにする」という。

ヒトでの治験候補に挙がっている中国のワクチンのうち、国有会社シノファーム(国薬控股)傘下会社やシノバックなどが開発する4種類は不活化ワクチンだ。

現在、治験の最終段階である第3期臨床試験に進んだワクチンはシノファームと、英アストラゼネカおよびオックスフォード大による共同開発の2種類しかない。シノバックのワクチンは、月内に世界で3番目に仲間入りする予定だ。

<課題>

しかし、新型コロナ感染が封じ込めに向かっている中国では、感染者に薬効があるかどうかを試す大規模な治験が、しにくいという事情がある。

このため同国は海外に目を転じたが、協力に前向きな国はアラブ首長国連邦(UAE)、カナダ、ブラジル、インドネシア、メキシコなど一握りだ。欧州主要国と米国は自前のプロジェクトに専念しており、中国の開発に関心を示さない。

ワクチンの安全性・品質基準についての取り組みもしなければならない。中国は昨年、ワクチン業界の規制を強化する法律を導入し、偽の、あるいは低品質のワクチンの製造・販売に対する罰則を厳格化している。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ 最新

ワールド

五輪=CAS、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の

ワールド

米大統領上級顧問、鉄鋼・アルミ関税引き下げ計画を否

ワールド

ドイツ首相、米欧の関係再構築呼びかけ 防衛力強化の
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中