ニュース速報

ワールド

焦点:中国、コロナワクチン開発で先頭集団に 「戦時並み」速度

2020年07月11日(土)08時10分

7月7日、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発競争で、中国が先頭集団を走っている。写真は2018年11月、天津のカンシノ・バイオロジクスのラボで撮影(2020年 ロイター)

Sangmi Cha Miyoung Kim

[ソウル/シンガポール 7日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染症のワクチン開発競争で、中国が先頭集団を走っている。シノバック・バイオテック(科興控股生物技術)が開発中のワクチンは月内に、中国で2番目、世界で3番目に第3期臨床試験(治験)へと進む予定だ。

世界のワクチン産業の中では後発組の中国だが、現在は国、軍、民間を挙げて新型コロナワクチンの開発に力を入れている。

ただ、中国には多くの障害もある。既に感染拡大阻止に成功していることで、他国に比べて国内で、感染を試す大規模な治験がやりにくくなったことがある。ほかにも治験に協力してくれるのは一握りの国だけという点がある。

また、中国は近年、基準を満たさないワクチンを発売する複数の不祥事があったため、安全性・品質基準を達成していると世界を納得させる必要もある。

とはいえ、計画経済型の開発方法は実を結んでいる。

例えば、ある国営企業は2つのワクチン開発工場を2、3カ月という戦時並みのスピードで完工させた。国有企業と軍は、従業員や兵士らに対する試験的なワクチン接種を認めている。

人民解放軍の医療調査部門も、カンシノ・バイオロジクス(康希諾生物)<6185.HK>などの民間企業とワクチン開発で協力している。

伝統的に西側諸国が牛耳ってきたワクチン産業だが、中国は今回、ヒトへの治験候補に挙がっている世界の新型コロナワクチン19種類のうち8種類に関与。このうちシノバックの治験と、軍およびカンシノの共同開発が先頭集団に入っている。

中国はまた、主に不活化ワクチン技術に的を絞っている。インフルエンザやはしかのワクチンに使われてきた、良く知られた技術であるため、開発に成功する確率は高いかもしれない。

対照的に、米モデルナ、独キュアバック、独ビオンテックなど複数の西側企業は、メッセンジャーRNAと呼ばれる新技術を用いている。この技術で開発された製品が規制当局の承認を得た前例はまだない。

<実証済み>

米フィラデルフィア児童病院・ワクチン教育センターのディレクター、ポール・オフィット氏は、不活化ワクチン技術について「実証済みの戦略だ」と指摘。「もし、私が安全で有効なワクチンになる確率が最も高そうな技術を選ぶよう迫られたなら、これにする」という。

ヒトでの治験候補に挙がっている中国のワクチンのうち、国有会社シノファーム(国薬控股)傘下会社やシノバックなどが開発する4種類は不活化ワクチンだ。

現在、治験の最終段階である第3期臨床試験に進んだワクチンはシノファームと、英アストラゼネカおよびオックスフォード大による共同開発の2種類しかない。シノバックのワクチンは、月内に世界で3番目に仲間入りする予定だ。

<課題>

しかし、新型コロナ感染が封じ込めに向かっている中国では、感染者に薬効があるかどうかを試す大規模な治験が、しにくいという事情がある。

このため同国は海外に目を転じたが、協力に前向きな国はアラブ首長国連邦(UAE)、カナダ、ブラジル、インドネシア、メキシコなど一握りだ。欧州主要国と米国は自前のプロジェクトに専念しており、中国の開発に関心を示さない。

ワクチンの安全性・品質基準についての取り組みもしなければならない。中国は昨年、ワクチン業界の規制を強化する法律を導入し、偽の、あるいは低品質のワクチンの製造・販売に対する罰則を厳格化している。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:米撤退ならイランがエネルギー供給掌握へ、攻撃

ビジネス

テスラが日本で販売強化、燃料・物価高追い風 6人乗

ビジネス

日銀版需給ギャップ、25年10―12月期は+0.6

ワールド

米内務省、人員削減へ 効率化計画の一環
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中