焦点：シンガポールのウイルス対策、他国がまねできない徹底ぶり

　シンガポールに移住したばかりの米国人ジェニー・キムさん（５１）がマンション内で新型コロナウイルスの感染例を知った翌日、きちんとした身なりの男性が訪ねてきた。写真はシンガポールのスーパーを歩く男性と子ども。８日撮影（２０２０年　ロイター/Edgar Su）

John　Geddie　Aradhana　Aravindan

［シンガポール　２０日　ロイター］ - シンガポールに移住したばかりの米国人ジェニー・キムさん（５１）がマンション内で新型コロナウイルスの感染例を知った翌日、きちんとした身なりの男性が訪ねてきた。後で分かったのだが、男性は政府の高官だった。

キムさんが引っ越してきたのはちょうど、新型ウイルスの流行が始まったころだった。男性はキムさんに家族はどう感じているかと尋ね、いくつかの医療用マスクを提供してくれたうえ、シンガポールは状況にうまく対処していると語り、キムさんを安心させた。

キムさんの体験は、シンガポールで新型ウイルスとの戦いのために取られている潔癖なまでのアプローチをよく示している。警察捜査員や防犯カメラを使って２５００人超を追跡、隔離。国際的にも賞賛された。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は今週、「シンガポールは徹底してすみずみまで調べている」と評価した。

しかし専門家は、シンガポールのようなウイルス対処策は他の国は簡単にまねできないと話す。他の国々には、シンガポールのような地理的な特性や資金力、幅広い国家管理体制がないからだ。

米ミネソタ大学の感染症専門家のマイケル・オスターホルム氏は「シンガポールが新型ウイルスを抑え込めないなら、できる国はないと思う」と語る。

＜国家の介入＞

５７０万人がひしめき合うこの島国では、（記事執筆時点で）新型ウイルスの感染者は８４人と、日本のクルーズ船の大量発症事例を除けば、中国本土以外では最も多い。しかし専門家によると、シンガポールの感染者数が多いのは、探し当てる能力が高いことによる。

米ハーバード大学伝染性疾患動態センターの最近の研究によると、シンガポールは感染の監視や接触者追跡調査の能力によって、他国の３倍のペースで感染者数を突き止めているという。

国の規模も重要だ。中国・武漢市に比べると、面積は１０分の１より小さく、人口はほぼ半分で、封じ込めが容易だ。

１９６５年の独立以来、政権党は変わらず、厳しい出入国管理も維持し、ウイルスをまき散らす可能性がある人々の監視を正当化できる厳格な法律もある。

１月末に初めて、中国人旅行者の感染例が見つかったタイミングで、１４０人に及ぶ政府の専門チームが、患者への聞き取りや濃厚接触者の特定と隔離のため設置された。

保健省当局者によると、航空会社に乗員乗客名簿の提出を求め、防犯カメラで患者の動きを追い、警察の捜査員も投入した。これまでに２５９３人ほどが隔離された。

シンガポール国立大学のチョン・ジャラン教授（政治学）は「ここではこうした個人生活への立ち入りが受け入れられている。この種の要求に対して、国民はかなり対応の準備ができており、これが追跡力の助けになっている」と述べた。

調査員に情報を伏せたり、不正確な情報を提供したりするのは犯罪と見なされる。隔離命令に従わなければ最大１万シンガポールドル（約８０万円）の罰金か、最長６カ月の収監、もしくはその両方が科せられる。

当局は最近中国に渡航した労働者に１４日間の禁足も実施し、１日に１０００回以上にわたる電話や訪問で、禁足を守っているかを確認している。義務に違反すれば就労許可が取り消され、雇用主は外国人労働者を雇う権利を失う。

メッセージアプリ「ワッツアップ」の政府のアカウントには４０万人近くが登録しており、政府から感染者数や予防法、インターネット上のうわさに対する警告など、新型ウイルスに関する注意情報が毎日送られる。

＜豊富な資金＞

シンガポールの徹底した対応は、２００３－０４年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）での経験による面もある。同国の死者数は３０人を超え、中国本土以外では最も多い部類の一つだった。

シンガポールは今月、最初に中国への渡航禁止を打ち出した国の１つでもある。中国はシンガポールにとって最大の貿易相手国であり、観光客数でも中国人が最も多いことから、渡航禁止は経済的な痛手が大きい。シンガポールの首相は既に、新型ウイルス流行で景気後退に陥る恐れがあると警告している。

しかしシンガポールには十分な資金がある。アジアで最も富裕な国で、国民１人当たりの名目ＧＤＰ（国民総生産）は世界の上位１０カ国に入る。１８日には新型ウイルスの封じ込めと景気下支えのためとして、年度予算で４５億ドル（約５０４０億円）の対策費を発表した。

シンガポールの対応にはミスも幾つかあった。政府が２週間前に新型ウイルスの警戒レベルを引き上げ、コメや麺やトイレットペーパーなど生活必需品の買いだめパニックを引き起こしたことでは、政府は「誤解が生じた」としている。

シンガポール流の方法は持続できるものではないかもしれない。流行がもっと深刻化すればなおさらだ。

ＷＨＯが調整役を務める「地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク（ＧＯＡＲＮ）」を率いるデール・フィッシャー氏は「今やっていることをいつまでも続けることはできない。緊急でない手術だからといってすべてを中止にし続けることはできないし、休日に出掛けるのを一切合切禁止することもできない」と指摘。「最終的には少し緩めざるを得ないだろう」との見方を示した。

冒頭のキムさんには海外にいる家族から定期的に、安全を確保してほしいとの電子メールが届く。しかし、当局の対応はキムさんに安心感を与えている。「家族は絶対に心配しているけれど、シンガポールの対応はとても良くて、新しい対応や政策はとても理にかなっているように見えると伝えて、家族を安心させている」という。