焦点：新型肺炎、初の死者で「信認低下」懸念 五輪中止の悪夢も

　２月１４日、日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。写真は東京・台場に設置された巨大な五輪マーク。１月１７日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１４日　ロイター］ - 日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。国内で感染が拡大し、それが日本の対応能力への不信につながり、五輪開催が危ぶまれるとの悪夢だ。国の信認問題に加えて、経済的打撃も計り知れないとの懸念が強まっている。

＜五輪開催への影響が最大の課題＞

「今は感染拡大を食い止め、オリンピックを実現させることが最大の課題だ」──アジア開発銀行研究所の吉野直行所長は、１３日の段階でこう語り、新型肺炎による国内死者を１人も出さないことが五輪を成功させる必要条件だとの考えを強調していた。死者が出れば、日本への信認が低下して各国が五輪への選手派遣を中止し、中長期的にインバウンド需要への影響が出ることなどが考えられるためだ。

しかし、その日の夜には８０代の患者が死亡。都内や和歌山県などでも新たな感染者が確認された。

与党内では「もし老人施設などで感染者が出れば、拡大は避けられそうにない。東京五輪が実現できるのか、現時点ではわからない。もし中止となれば施設整備も無駄になり、永田町でも政治責任を問う声さえ出てくるだろう」（ベテラン議員）との声も出ている。

民間エコノミストからも「現段階での最大のリスクは、日本での感染の広がりを理由に、国際オリンピック委員会が東京大会の開催を延期、ないしは開催地をロンドンなど他の都市に急きょ変更することだ。これらの場合、日本経済への悪影響は計り知れないものとなる」（ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミスト・河野龍太郎氏）と指摘している。

五輪開催期間中のインバウンド需要にとどまらず、入場券の販売や関連施設への投資回収、消費者マインド低下まで、あらゆる分野で予定していた需要が蒸発することになる。

＜短期収束がメインシナリオ＞

もっとも民間エコノミストの間では、今のところ短期収束を前提に今後の経済シナリオを描いている向きが多い。

外生的ショックである新型肺炎の影響は、ある程度の期間で収束することが分かっており、経済下押し圧力も一時的なものだ。２００３年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）発生の際も、３月から５月にかけて感染者数が急増したが、間もなくピークアウトし７月には封じ込め宣言が出された。

日本においても、影響は１─３月に最も大きく表れ、春からは回復に向かうとの前提で景気見通しを立てている調査機関がほとんどだ。

１０─１２月期はマイナス成長に陥るものの、ロイター調査による予測中央値では１─３月期は年率プラス０．６％と、かろうじてプラス成長を確保。４─６月期には同１．４％成長まで回復するとの見通しだ。

伊藤忠商事チーフエコノミストの武田淳氏は、１─３月は中国経済が１％台まで減速すると試算しているが、その後は中国当局のてこ入れで回復するとみている。さらに日本経済も「ちょうど政府が年末に組んだ大型経済対策の効果も下支えし、４─６月から持ち直すだろう」との見方だ。

＜感染長期化なら腰折れに＞

一方で、感染が長期化・深刻化する場合には、サプライチェーン毀損（きそん）による輸出・生産停滞のみならず、株安円高やセンチメントの悪化を通じて、国内の個人消費および設備投資に悪影響を及ぼす可能性が、政府内からも指摘されている。

すでに影響が大きく出ているのがインバウンド需要の下押しだ。その消費額は年間４．８兆円でＧＤＰ全体の１％弱。うち中国と韓国からの旅行者がゼロとなったと仮定すると、名目国内生産額の０．５％強の下押し圧力だ。

「インバウンドの成長を当て込み過大な建設投資を続けてきた一部の宿泊・観光セクター は経営難に陥り、その余波が地域金融機関に波及するリスクがある」（ＢＮＰパリバの河野氏）など、影響は設備投資なども含めて、意外に拡散しそうだ。

さらに、最も波及効果が大きいのは生産ネットワークへの影響だと、アジア開発銀行研究所の吉野所長は指摘する。

中国向け輸出は、日本からの輸出額全体の２割、ＧＤＰの１６％を占める。これが日本の生産の原動力となり、ネットワークに大きな比重を占めている。特に輸出ウエートが高い半導体製造装置は全世界向けの３分の１弱、電子部品は４分の１を占める。こうした産業にかかわる国内企業にとっては、中国需要の減少に加えて、部品調達などサプライチェーンの断絶、そして世界経済全体の需要減といった、いくつもの障害が発生することになる。

感染の収束が遅れれば、各方面に甚大な影響が生じ、さらに五輪も実施できずとなれば、「経済は大変なことになる」（経済官庁幹部）と、政府関係者も最悪のシナリオが頭をかすめているようだ。

(中川泉　編集：佐々木美和)