ＮＺ首相、9月19日の総選挙実施を発表 経済問題など争点に

　１月２８日、ニュージーランドのアーダーン首相は２８日、総選挙を９月１９日に実施すると発表した。同国のファカタネで２０１９年１２月１３日撮影（２０２０年　ロイター/Jorge Silva）

［ウェリントン　２８日　ロイター］ - ニュージーランドのアーダーン首相は２８日、総選挙を９月１９日に実施すると発表した。

首相の支持率は、昨年のテロ攻撃への対応を受けて上昇したが、その後は経済問題への対応が課題となっている。

同国では２０１７年にアーダーン氏を首相とする労働党主導の連立政権が発足。政権は２期目を目指している。総選挙は１１月までに実施される予定だった。

アーダーン首相は会見で「私のリーダーシップと今の政府の方向性への支持を引き続き国民に求めるつもりだ」と発言した。

現在３９歳のアーダーン首相は、女性の権利や気候変動問題、ダイバーシティー（多様性）に対する考え方が国際社会からも称賛され、２０１９年３月にクライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）で起きた銃乱射事件を受けて迅速に銃規制を強化したことでも評価された。

一方、アーダーン政権は住宅、都市部の貧困、移民、雇用や経済成長などの問題に取り組んできており、これらはすべて選挙戦で重要なテーマになるとみられている。

昨年１０月に実施された２つの世論調査では、連立政権への支持率は２０１７年以来の低水準に落ち込み、かつて高い人気を誇ったアーダーン首相自身への支持率にも陰りが見られた。

ニュージーランド政府は前月、１２０億ＮＺドル（７９億米ドル）相当のインフラ事業を発表。経済活性化を目指し、インフラ投資を約２０年ぶりの水準に引き上げる方針を打ち出した。

アーダーン首相は会見で、議会は８月１２日に解散となり、それまで政府は通常通り機能すると語った。

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