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中国、オバマ前米政権の相殺関税に24億ドルの制裁申請=WTO

2019年10月22日(火)00時26分

 10月21日、中国は、オバマ前米政権時代の中国製品に対する相殺関税が世界貿易機関(WTO)協定を順守していないとして、24億ドル規模の制裁措置をWTOに申請した。写真は北京で2月14日、代表撮影(2019年 ロイター/Mark Schiefelbein)

[ジュネーブ 21日 ロイター] - 中国は、オバマ前米政権時代の中国製品に対する相殺関税が世界貿易機関(WTO)協定を順守していないとして、24億ドル規模の制裁措置をWTOに申請した。21日にWTOが公表した文書で明らかになった。

オバマ前米政権は、中国製の太陽光パネル、ウインドタワー、鉄鋼シリンダー、アルミ押出成型製品などに相殺関税を発動。2012年に中国がWTOに提訴した。

WTOの紛争処理の最終審にあたる上級委員会は7月、米国がWTOの決定を完全に順守していなかったとする判断を下していた。

8月中旬にはWTOの紛争解決機関が中国に対し、補償措置の申請を事実上承認。米国は当時、WTOの判断は妥当ではないとし、「誤った法的解釈」が適用されたと主張していた。

米代表団は、中国が引き続きWTOの補償金協定における「常習的な違反国」であるとした一方、中国は米国が特定期間内に紛争解決機関の勧告および決定を順守しなかったため、補償金に関する合意に至らなかったとしている。

*内容を追加しました。

ロイター
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