インタビュー：米大手銀行ＣＥＯに議会証言求める可能性＝下院民主党の有力議員

　１１月８日、米下院金融サービス委員会の委員長に就任する見込みとなっている民主党のマキシン・ウォーターズ議員（写真）は、ロイターのインタビューに応じ、国内大手銀行のトップに委員会で証言してもらうことを望んでいると述べた。昨年１０月にデトロイトで撮影（２０１８年　ロイター／Rebecca Cook）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米下院金融サービス委員会の委員長に就任する見込みとなっている民主党のマキシン・ウォーターズ議員は８日、ロイターのインタビューに応じ、国内大手銀行のトップに委員会で証言してもらうことを望んでいると述べた。同議員は銀行に対する規制監視強化を模索している。

また、民主党は今のところ、トランプ大統領の財務を巡ってドイツ銀行に召喚状を出すかどうかを決めていないとした。同行は、１月にウォーターズ氏が委員長に就任した後に監視が強まるとみられる大手行の１つ。

ウォーターズ氏は電話インタビューで「（大手行の）ＣＥＯ（最高経営責任者）に来てもらい、各行で何が起きているのかを証言してもらうことに正当性があると考えている。非友好的な状態にならないことを望んでいる」と語った。

現在は同委員会の民主党トップであるウォーターズ氏は、中間選挙の結果を受けて１月に民主党が下院の過半を握れば委員会の方針を劇的に変えるとみられている。同氏はゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェース、シティグループといった大手行に批判的なことで知られる。

また、ウォーターズ氏はトランプ大統領の財務、および２０１１年のロシアのマネーロンダリング（資金洗浄）スキームにおけるその役割について、ドイツ銀行からの資料提供を繰り返し要求。こうした資料の提出を求める召喚状の発布まで求めたが、委員会を掌握する共和党に無視された経緯がある。同行はプライバシー関連法によりそうした情報の提出はできないと議会に説明している。

ウォーターズ氏はロイターに対し「召喚状を発布するかどうかわれわれには分からない。われわれは現時点で、誰かの脅威になるようなことはしないだろう」と語った。

ドイツ銀行の広報担当者は、権限のある機関による調査には協力すると述べた。